足かけ10年の連載を卒業：弊社理事長の戸村智憲による『流通ネットワーキング』連載を2018年7月-8月号にて同一誌での執筆10周年で区切り（連載・寄稿ご依頼も新たに募集します）
J-SOXや内部統制やBCPってなに？という頃からの普及啓発の連載や、ESG・SDGｓ・CSV経営などの普及啓発にあたる「社会を耕す」(カルティベートする)連載など、連続10年間の連載を卒業。
報道機関各位
日本マネジメント総合研究所合同会社
2018年6月29日
この度、弊社理事長が育休中・家庭最優先期間中も唯一継続して下記雑誌への連載の執筆を続け、足かけ10年の連載執筆生活を、節目に一区切りつけて卒業となりましたのでご案内申し上げます。なお、下記雑誌にて、今後もスポット的な寄稿のご依頼に応じて、適宜、執筆協力して参ります。
雑誌名： 「流通ネットワーキング」
版元名： 日本工業出版株式会社 https://www.nikko-pb.co.jp/
卒業号： 「流通ネットワーキング」2018年7月・8月連結号(Vol.308)
定価額： 本体3,480円+税
ISSN： 1343-5566
また、連載テーマを変えて継続して参りました同誌の企業経営・戦略分野での「社会を耕す」(耕す：カルティベートする・啓発する・洗練させるなどの意味)では、卒業号では新テーマ連載の31回目の原稿で「人材育成に気を付けたい７つのワナ」と題して、日本社会での画一化した人事教育・人材開発の問題をつづりました。
この長期連載期間中には、戸村が独身の際に、1年間で6冊の専門書を出版しつつ、年間120本ほどの基調講演・研修・セミナーなどに登壇し、企業経営の顧問や業界団体などの会長・顧問などとしてもフル活動していた時期や、戸村が結婚後は1年間の育休取得・3年間の家庭最優先期間（家庭を顧みず仕事に没頭するのではなく、戸村個人のキャッチフレーズとして「仕事を顧みず家庭に没頭する」を掲げてのダイバーシティ&インクルージョンや男女共同参画の自らの実践）を設けるなど、疾風のように駆け抜ける日々が続いておりました。
同誌編集部とは、連載継続中のこれまでにも、誌面と弊社イベントとの連携企画にて特集記事掲載やイベント会場での見本誌配布・販売協力なども行ってくるなど、円満に執筆活動を多角的に展開して参りました。
10年の節目にあたり、同誌で執筆希望されているたくさんの学者・専門家・持ち込み企画や新人執筆者の方々に後進の道と誌面での活動の場を譲り、今後も同誌・同社を見守りながら、また新たなメディアでの活動を展開していく予定です。
常に安定して長期連載を多彩な切り口や多様なテーマで扱える筆者として、他の媒体にてご依頼がありましたら、お気軽に下記フォームより連載・寄稿・出演などご相談下さいませ。
執筆・出講・出演などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
日本マネジメント総合研究所合同会社
2018年6月29日
この度、弊社理事長が育休中・家庭最優先期間中も唯一継続して下記雑誌への連載の執筆を続け、足かけ10年の連載執筆生活を、節目に一区切りつけて卒業となりましたのでご案内申し上げます。なお、下記雑誌にて、今後もスポット的な寄稿のご依頼に応じて、適宜、執筆協力して参ります。
雑誌名： 「流通ネットワーキング」
版元名： 日本工業出版株式会社 https://www.nikko-pb.co.jp/
卒業号： 「流通ネットワーキング」2018年7月・8月連結号(Vol.308)
定価額： 本体3,480円+税
ISSN： 1343-5566
また、連載テーマを変えて継続して参りました同誌の企業経営・戦略分野での「社会を耕す」(耕す：カルティベートする・啓発する・洗練させるなどの意味)では、卒業号では新テーマ連載の31回目の原稿で「人材育成に気を付けたい７つのワナ」と題して、日本社会での画一化した人事教育・人材開発の問題をつづりました。
この長期連載期間中には、戸村が独身の際に、1年間で6冊の専門書を出版しつつ、年間120本ほどの基調講演・研修・セミナーなどに登壇し、企業経営の顧問や業界団体などの会長・顧問などとしてもフル活動していた時期や、戸村が結婚後は1年間の育休取得・3年間の家庭最優先期間（家庭を顧みず仕事に没頭するのではなく、戸村個人のキャッチフレーズとして「仕事を顧みず家庭に没頭する」を掲げてのダイバーシティ&インクルージョンや男女共同参画の自らの実践）を設けるなど、疾風のように駆け抜ける日々が続いておりました。
同誌編集部とは、連載継続中のこれまでにも、誌面と弊社イベントとの連携企画にて特集記事掲載やイベント会場での見本誌配布・販売協力なども行ってくるなど、円満に執筆活動を多角的に展開して参りました。
10年の節目にあたり、同誌で執筆希望されているたくさんの学者・専門家・持ち込み企画や新人執筆者の方々に後進の道と誌面での活動の場を譲り、今後も同誌・同社を見守りながら、また新たなメディアでの活動を展開していく予定です。
常に安定して長期連載を多彩な切り口や多様なテーマで扱える筆者として、他の媒体にてご依頼がありましたら、お気軽に下記フォームより連載・寄稿・出演などご相談下さいませ。
執筆・出講・出演などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役ﾚﾍﾞﾙで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
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