大阪オフィスマーケットレポート|2022年の新規供給量は過去5年間で最大の見込み
空室率は緩やかな上昇傾向も賃料は過去10年で最も高い水準を維持。大型の新規供給の影響には注意を要する。
大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ(NASDAQ, TSX: CIGI)は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第1四半期(1‐3月期)大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。
大阪市中心部のグレードAオフィスビルにおいては、2010年代後半から賃料の上昇が続いていましたが、上昇ペースに鈍化がみられ始めました。2022年および2024年には大きな新規供給量が見込まれ、今後3年間の年平均供給量は過去5年間の平均の475%に上ることから、テナント誘致活動の本格化に伴い、需給バランスが変化することが予想されます。
新規供給と需要の動向: 新規供給の増加による需給バランスの変化が懸念
2022年の新規供給量は過去5年間で最大となる見込みです。2024年には、市内中心部で大規模ビルの竣工が複数見込まれ、予定される供給量は2022年をさらに上回ります。今後は、これらの開発プロジェクトのテナント誘致活動が活発化することが予想されます。
空室率と賃料トレンド:賃料は上昇基調もペースは鈍化、空室率は上昇傾向が継続。
過去2年間、大阪のオフィス賃料相場は上昇を維持しましたが、2021年後半からは上昇ペースが鈍っています。今後は、新規供給の増加とともに需給バランスの変化が予想され、平均賃料は横ばい傾向もしくは緩やかな下落基調になるものと予想されます。
「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第1四半期(1‐3月期)大阪中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q1-2022
※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産サービス・投資運用会社です。世界62か国で事業を展開し、17,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は43億ドル、運用資産は570億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット&インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。https://www.colliers.com/ja-jp/about
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/colliers-international/
Twitter: https://twitter.com/ColliersAsia
YouTube: https://www.youtube.com/user/ColliersIntlAsia
新規供給と需要の動向: 新規供給の増加による需給バランスの変化が懸念
2022年の新規供給量は過去5年間で最大となる見込みです。2024年には、市内中心部で大規模ビルの竣工が複数見込まれ、予定される供給量は2022年をさらに上回ります。今後は、これらの開発プロジェクトのテナント誘致活動が活発化することが予想されます。
空室率と賃料トレンド:賃料は上昇基調もペースは鈍化、空室率は上昇傾向が継続。
過去2年間、大阪のオフィス賃料相場は上昇を維持しましたが、2021年後半からは上昇ペースが鈍っています。今後は、新規供給の増加とともに需給バランスの変化が予想され、平均賃料は横ばい傾向もしくは緩やかな下落基調になるものと予想されます。
エリア動向:空室率は緩やかな上昇傾向。大型の新規供給の影響に注視
空室率はすべてのエリアで2020年以降上昇傾向にありますが、新築物件の影響の大きい一部のエリアを除いて上昇ペースは比較的緩やかであり、5%未満の水準を維持しています。平均賃料は、2010年代後半からの賃料相場の上昇を経て、高い水準にありますが、いずれのエリアでも上昇ペースには鈍化が見られます。
「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第1四半期(1‐3月期)大阪中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q1-2022
※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産サービス・投資運用会社です。世界62か国で事業を展開し、17,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は43億ドル、運用資産は570億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット&インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。https://www.colliers.com/ja-jp/about
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/colliers-international/
Twitter: https://twitter.com/ColliersAsia
YouTube: https://www.youtube.com/user/ColliersIntlAsia
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像