先進的な防災・減災サービスの開発に向けた東京海上日動と応用地質の提携について

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)と応用地質株式会社(代表取締役社長:成田 賢、以下「応用地質」)は、自然災害に強いスーパーシティ・スマートシティの実現に向け、先進的な防災・減災サービスを創出する戦略パートナーとして覚書を締結しましたのでお知らせします。
1.背景・目的
 2020年に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」、いわゆるスーパーシティ法が成立するなど、最先端の技術を活用した社会の早期実現をめざす、スーパーシティやスマートシティの動きが各地で加速しています。
 一方、地球温暖化に伴う局地的大雨の増加や台風被害の激甚化、さらには近年の地震活動の活発化等、事業活動や市民生活を取り巻く自然災害リスクはますます高まっています。増大する自然災害リスクに対応するため、AI(人工知能)やIoT、ビッグデータを活用した新たな防災技術の活用が重要となっており、自然災害に強い社会の実現に向けて防災・減災分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)にも同時に取り組んでいく必要があります。
 このような中、東京海上日動と応用地質は、東京海上日動がもつリスクマネジメント及び危機管理に関するノウハウや、応用地質がもつ地盤や自然災害に関する最新のビッグデータ解析・モニタリング技術など、自然災害領域における両社の強みを活かし、自然災害に強いスーパーシティやスマートシティづくり・事業活動に貢献するため提携することといたしました。

2.主な協業内容 
 東京海上日動と応用地質は、データやデジタルを活用しながら自治体や企業の防災・減災対策を支援する取り組みを行っています。今後、AIやビッグデータを活用した最先端都市となるスーパーシティやスマートシティの取り組みが全国各地で進むなか、以下の分野で協業を進めていきます。

①    スーパーシティ・スマートシティ向け先進防災サービス開発
災害時にだれ一人取り残さない地域社会を実現するため、連携する自治体や民間企業が保有するデータを適切に管理・活用し、ICTやIoTを活用した先進的な防災サービスの開発と社会実装を目指します。

②    IoTセンサや災害ビックデータを活用したDXの推進
両社が保有する災害に関する膨大なデータや防災IoTセンサを活用し、自然災害リスクに関わる事前調査、発災時の状況把握や被害推定、損害査定等の高度化といった新たな防災・減災ソリューションの開発に取り組みます。

3.今後の取組
 
今後、東京海上日動と応用地質は、上記サービス実現に必要となる災害情報プラットフォームの構築を共同で進めると同時に、災害の事前対策や再発防止といった領域で、自治体や企業向けにデータを活用した新たなリスクソリューションやデータを活用した保険商品等の開発を進めていきます。
 また、スーパーシティやスマートシティの取り組みを進める自治体や企業と連携し、実際の都市に新たなサービスを実装していきます。

<災害情報プラットフォームのイメージ>


 東京海上日動について
東京海上日動は、1879 年の創業以来、「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスとし、時代と共に変化する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的に成長してきました。今後も、災害に強い社会づくりに貢献していくため、これまで進めてきた保険商品の提供と迅速な保険金支払いに加え、データやデジタルを活用した防災・減災の取り組みなど、総合的な自然災害対策を加速させていきます。

■応用地質について
応用地質は、1957 年の創業以来、地盤や自然災害などに関する国内トップクラスの知見と技術を蓄積し、『インフラ・メンテナンス』『防災・減災』『環境』『資源・エネルギー』の分野において、調査・コンサルティングや ICT サービスを展開してきた他、これらの分野に関わる高精度な計測センサの製造・販売も行ってきました。近年では、AI やビッグデータ、IoT センサを用いたシステムソリューションの開発なども展開しています。

以上
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