Spatial Pleasure、インドネシア・BSDシティのバス・モーダルシフトプロジェクトで、JCM（二国間クレジット制度）のPIN承認（No Objection）を取得
インドネシア最大級の都市開発を手がけるSinar Mas LandグループLLVと連携、シャトルバス「BSD Link」の路線・ダイヤを再設計し、モビリティ由来のJCMクレジット創出を目指す
株式会社Spatial Pleasure（本社：東京都世田谷区、代表取締役：鈴木 綜真、以下「当社」）は、インドネシア・BSDシティで運行されるシャトルバス「BSD Link」の運行ルートとダイヤの最適化によるCO₂排出削減プロジェクトについて、二国間クレジット制度（JCM）の事業概要書（PIN：Project Idea Note）が、日本国政府とインドネシア共和国政府の代表で構成される合同委員会において異議のない旨の決定（No Objection）を受け、受理されたことをお知らせします。本プロジェクトは、JCMのプロジェクトサイクルの入口にあたる手続きを通過しました。
なぜ東南アジアで「モーダルシフト」なのか
東南アジアの大都市では、経済成長と都市の拡大にともなって自家用車と二輪車が急速に増え、交通渋滞が生活と経済の両面で重い負担になっています。なかでもジャカルタは、国連が2025年11月に公表した推計で人口約4,200万人と、東京を上回る世界最大の都市圏とされました。交通データを扱うTomTomの調査（TomTom Traffic Index 2025、2026年1月公表）では、2025年のジャカルタは夕方のラッシュ時に10kmを移動するのに平均38分43秒を要し、ドライバーが1年間に渋滞で失った時間は125時間、丸5日分を超えました。
渋滞は、移動時間を奪うだけでなく、同じ距離を運ぶために余分な燃料を消費させます。つまり、この地域では一人ひとりの移動手段を自家用車から公共交通へ移すこと（モーダルシフト）が、渋滞の緩和とCO₂削減の両方に同時に効く手立てとなるのです。
一方で、ただバスを走らせるだけでは人は乗り換えません。どこからどこへ、どの時間帯に人が動いているのか。実際の移動需要と路線・ダイヤが合っていなければ、バスは「使いにくい選択肢」のままです。当社は、交通データの分析によって移動の実態を可視化し、そこで生まれた削減を環境価値として算定・流通させる事業を国内外で手がけてきました。本プロジェクトは、その手法を東南アジアの都市交通に適用するものです。
BSDシティと連携先について
BSDシティは、ジャカルタ都市圏の西側、インドネシア・バンテン州南タンゲラン市に位置する複合開発都市です。面積は約6,000ヘクタール、人口は約50万人規模にのぼり、商業地区・住宅地区・教育機関などを結ぶ無料シャトルバス「BSD Link」が運行されています。
BSDシティの開発・運営を手がけるSinar Mas Landは、製紙・農業・金融・不動産など幅広い事業を持つインドネシア有数の企業グループ「シナルマス・グループ」の不動産部門です。同社は40年以上にわたり都市開発を手がけ、インドネシア最大級の総合不動産デベロッパーとして、ジャカルタ証券取引所とシンガポール証券取引所に上場する2社を傘下に持ちます。BSDシティは、その旗艦となる都市開発プロジェクトにあたります。
Living Lab Venturesは、シナルマス・グループのコーポレートベンチャーキャピタルです。海外の技術企業やスタートアップがインドネシア市場に参入し、事業を広げるための支援を手がけており、BSDシティという実際に人が暮らし働く都市を実証の場として提供しています。当社のBSDシティでの取り組みも、同社の支援のもとで進めてきました。
当社は2023年、日本貿易振興機構（JETRO）の支援のもと、Sinar Mas LandおよびLiving Lab Venturesとの間で、BSDシティにおける交通分野の脱炭素に関するパートナーシップを締結しました。今回のPINは、このパートナーシップから生まれた取り組みが、国際的なクレジット制度の入口に到達したものです。
本プロジェクトの概要
本プロジェクトは、BSDシティ内を循環する無料シャトルバス「BSD Link」（10台）の運行を対象としています。
車両の入れ替えや燃料の転換は行いません。乗降や移動の実態を示す運行データを分析し、路線とダイヤを需要に合わせて再設計することで、バスを「使いやすい選択肢」に変え、自家用車などからの乗り換えを促します。新たにバスを走らせるのではなく、すでに走っているバスの運び方を変えるという点が、本プロジェクトの特徴です。
削減量は、利用者がBSD Linkを使わなかった場合に選んだであろう交通手段から生じる排出量（ベースライン）と、実際にバスで運んだ場合の排出量との差として算定する考え方を想定しています。適用する方法論は、公共交通の効率的な運行を対象とするCDMの方法論（AMS-III.BN）に準拠することを想定しています。
当社は、運行データの分析と最適化の設計、ならびにJCMの申請実務（PINの作成・提出、方法論の検討、モニタリングの設計）を担います。
二国間クレジット制度（JCM）について
二国間クレジット制度（JCM）は、日本の技術や資金によってパートナー国の温室効果ガス排出削減に貢献し、その成果を両国で分け合う制度です。日本国政府とパートナー国政府の代表で構成される合同委員会が、方法論の承認、プロジェクトの登録、クレジットの発行といった各段階の承認を担います。
今後の展望
JCMでは、事業概要書について異議のない旨が確認されたのち、削減量の算定に用いる方法論の承認、プロジェクト設計書（PDD）の作成と第三者機関による妥当性確認、プロジェクトの登録、モニタリング、第三者機関による検証を経て、両国政府によりクレジットが発行されます。方法論の承認、プロジェクトの登録、クレジットの発行のそれぞれの段階で、合同委員会の承認を要します。
当社は次の段階として、モーダルシフトによる排出削減を対象とする方法論の検討を、JCMの実施機関等とともに進めています。これまでJCMの交通分野では、車両や燃料を入れ替えることで排出を減らすプロジェクトが中心でした。車両を変えずに「移動のしかた」を変えることで削減を生み出す枠組みは前例が限られており、当社は本プロジェクトを通じて、モビリティ分野におけるクレジット創出の枠組みづくりに取り組みます。
当社について
当社は「Move More, Emit Less.（移動はもっと、排出はもっと少なく）」を掲げ、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業と、コンソーシアム「Mobility Alliance for Sustainable Abundance（MASA）」の運営に取り組んでいます。
国内では、国内初となる電気バス（重量車両EV）によるJ-クレジットの認証を完了したほか、エコドライブによる削減量をまとめてクレジット化するプログラム型プロジェクトを組成し、海外では二国間クレジット制度（JCM）を活用したモビリティ由来クレジットの創出を進めています。
移動をやめることではなく、移動のしかたを変えることで排出を減らす。当社は、移動の環境価値を「つくる側」と「使う側」をつなぐ場として、MASAの運営を通じた枠組みづくりを進めてまいります。
移動に伴う排出の扱いについてのご相談は、MASAよりお問い合わせください。
■ 会社概要
会社名：株式会社Spatial Pleasure
代表取締役：鈴木 綜真
設立：2019年5月24日
所在地：東京都世田谷区玉川三丁目20番2号 マノア玉川第3ビル 501
事業内容：Mobility Alliance for Sustainable Abundance（MASA）の運営
（https://masa.org）、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業
コーポレートサイト：https://spatial-pleasure.xyz/
■ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社Spatial Pleasure 広報担当
メール：contact@spatial-pleasure.xyz
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