Cloudbase、海外投資家のFlight Deck Capital他より資金調達を実施
Arena Holdingsに続き、Cloudbaseとしては2社目となる海外投資家からの出資が実現
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パブリッククラウドのセキュリティプラットフォームを提供しているCloudbase株式会社(本社:東京都港区、代表:岩佐晃也、以下Cloudbase)は、海外投資家のFlight Deck Capital 他を引受先とする第三者割当増資を実施したことをご報告いたします。
資金調達の概要 | 2社目の海外投資家による出資
今回、シードラウンドのArena Holdingsに続き、Cloudbaseでは海外投資家として
2社目となるFlight Deck Capitalに出資いただきました。
この度のシリーズAラウンドの一環である資金調達を契機に、Cloudbaseはさらなる技術・組織開発や人材採用の促進を目指していく考えです。「日本企業が、世界を変える時代をつくる。」をミッションに、今後も事業を加速させていきます。
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事業の概要 | Cloudbaseが解決を目指す社会課題
AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・Oracle Cloudをはじめとした日本のパブリッククラウド(以下クラウド)の国内市場規模は3兆円を超え*1、今も急速に拡大を続けています。日本の大企業においても9割以上が何らかの形で全社的にクラウドを導入*2しています。
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一方で、クラウド利用におけるセキュリティ事故は後を絶たず、大企業では大規模な情報漏洩や不正アクセスといった問題が絶えず発生しています。
このようなセキュリティ事故の要因として、クラウド上の構成ミスや脆弱性が挙げられますが、日本国内では社内に専門人材が不足*3しており、有効な対策が実施されていないこともまた現状です。
Cloudbaseでは、このような課題を解決するため、日本企業による「安全なクラウド運用」と「セキュリティ戦略の推進」の実現を目指し、セキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。
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投資家コメント
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日本語訳:
私たちはCloudbaseが置かれているマーケットの想定規模(TAM)や未開拓市場への投資機会を高く評価しています。セキュリティ分野のDevSecOps*は、日本企業では導入の黎明期にありますが、この先AIが普及するにつれてソフトウェアの使用頻度が高まっていくことから、クラウドを基盤としたDevSecOpsはこれからの企業にとってますます必要な領域となります。
海外製品の日本市場への参入には、文化的・地理的・言語的な障壁があるため、最終的には多くの日本企業が国産のセキュリティ製品の導入を選択すると考えています。さらに、大多数の日本企業はデータセキュリティに敏感であることから、外資系企業よりも国内のセキュリティ企業を好む傾向にあるでしょう。
Cloudbaseは今後、非常に大きなビジネスを作り出す潜在能力を持っていると信じています。私たちは、日本でDevSecOpsが1つの領域として急成長すると確信しており、Cloudbaseはこの市場で重要なプレーヤーになる可能性を秘めていると考えています。
※DevSecOpsとは
情報システムにおいて、開発(Development)と運用(Operations)が密に連携することで、開発にかかる期間を短縮しリリース頻度を高める「DevOps」という開発スタイルに、セキュリティ(Security)を融合させ、セキュリティを確保しつつ開発スピードを損なわないスタイルのこと*4
Flight Deck Capitalについて
Flight Deck Capital is a TMT investment firm that invests globally in disruptive public and private companies across the U.S., Japan, Korea, SE Asia, and Latin America.
日本語訳:
Flight Deck CapitaはTMT(テクノロジー・メディア・通信)産業分野に特化した投資会社で、米国、日本、韓国、東南アジア、ラテンアメリカの革新的な公開・非公開企業にグローバルに投資しています。
Cloudbase株式会社
エンジニアとしてのバックグラウンドを持つ代表岩佐が2019年に創業したスタートアップ企業です。AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・Oracle Cloudといったクラウド利用時におけるリスクを統合的に監視・管理ができるセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。
【会社概要】
社名:Cloudbase株式会社
本社所在地:東京都港区三田3-2-8 THE PORTAL MITA 2F
代表取締役:岩佐晃也
設立: 2019年11月
(出典)
*1 総務省(2024年)「令和6年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n21a0000.pdf
*2 総務省(2024年)「令和5年調査「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/240607_1.pdf
*3 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(2022年) ニュースリリース「NRIセキュア、日・米・豪の3か国で「企業における情報セキュリティ実態調査2022」を実施」
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1213_2
*4 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(2024年)
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