茅野市、東急不動産株式会社、東急リゾーツ＆ステイ株式会社と一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会との地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結
地域との連携を深め持続可能な循環共生型の脱炭素社会の創造を目指す
茅野市（所在地：長野県茅野市、市長：今井 敦）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「東急不動産」）、東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（所在地：長野県諏訪市、理事長：元木 誠、以下「諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）は、持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的とした、包括連携協定を締結したことをお知らせします。
各社ロゴマーク
- 包括連携協定の背景
その上で、この地域が美しい自然景観等の地域資源を保全しつつ最大限活用しながら、持続可能な循環型の脱炭素社会を目指し、地域の特性に応じて、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」を目指していくことを共通のビジョンとして認識するに至りました。茅野市は、東急不動産と東急リゾーツ＆ステイが推進する「もりぐらし」の活動の立ち上げを側面支援した経緯があり、今回、4者がこれまでの活動を通じて培ってきたノウハウやこの地域に根差した事業活動の基盤を活かし、相互の連携及び協力を強化することで、「地域循環共生圏（持続可能な循環共生型の脱炭素社会）」の創造を通じたカーボンニュートラルのまちづくりに資することを目指してまいります。
- 「地域循環共生圏」とは
「地域循環共生圏」は、2018年4月に閣議決定した「第五次環境基本計画」において国が提唱された概念で、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山村も都市も活かす、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものとされています。
- 今後の活動予定について
茅野市では、４月から市民環境部内にゼロカーボン推進室を設置し、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する予定です。この中で、地域における脱炭素に向けて、CO2の排出状況や再生可能エネルギーの潜在能力、ポテンシャルがどの程度あるか、そしてどのように有効活用していくかについて、目標やロードマップを定める調査を行う予定です。東急リゾーツ＆ステイ、及び東急不動産の推進する「もりぐらし」の取組は、茅野市内でも先導的な事例になりますので、本協定に基づき、相互に連携、協力しながら進めてまいります。
＜協定の連携内容＞
次の事項について連携し協力することとしています。
- 森林資源を核とした持続可能な地域循環（もりぐらし）の推進に関すること
- ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの推進に関すること
- 再生可能エネルギーの地産地消に関すること
- 防災・減災のまちづくりの推進に関すること
- 安全・安心で快適な暮らしの実現に関すること
- 高齢者・子育て世代に配慮したまちづくりの推進に関すること
- 魅力ある産業・サービスの創出に関すること
- 交流・関係人口の創出及び移住・定住の促進に関すること
- その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
- 東急リゾーツ＆ステイの推進する「もりぐらし」について
もりぐらし
＜茅野市における「もりぐらし」の主な取り組み＞
- 茅野市鹿山区にて東急不動産と共に「茅野市鹿山地区もりぐらし推進協議会」の活動を実施
- 東急リゾートタウン蓼科内に森の魅力を体感する「もりぐらしエリア」を開設
- 東急リゾートタウン蓼科内「蓼科東急ゴルフコース」入浴施設においてチップボイラーを設置
- 東急リゾートタウン蓼科内にワーケーション・リモートワーク施設「ワークラボもりぐらし」を設置
包括連携協定調印式
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