NPO法人eboard、長野県「信州型フリースクール認証制度」創設に伴う研修プログラムの提供を開始

NPO法人eboard（イーボード）は、長野県が2024年度から実施している「信州型フリースクール向けの研修事業業務」の委託を受け、県内のフリースクール等を対象とした研修プログラムを開発、2024年11月より提供を開始したことをお知らせします。

信州型フリースクール認証制度とは

長野県は、2024年度から、増加する不登校児童生徒等の多様な学びの場の確保・充実を図るため、一定の基準を満たす県内のフリースクール等民間施設を認証し、運営経費への補助や体制支援を実施する「信州型フリースクール認証制度」を開始しています。

フリースクールや居場所等への支援事業は、その他の自治体でも行われていますが、一定の要件に基づいて認証するという仕組みは、全国でも初めてのものです。認証制度創設に至るまでの検討会議では、フリースクールの代表や不登校経験者、不登校の子どもの保護者なども委員を務め、多くの関係者の声のもとに設計されました。

NPO法人eboard　不登校支援の取り組み

ICT教材eboardを開発・運営するNPO法人eboardでは、2013年の設立より、不登校の家庭だけでなく、自治体が運営する「教育支援センター」や民間のフリースクール等に、教材や研修の提供を通じたサポートを行ってきました。ICT教材eboardの利用者の中でも、不登校の子は年々増加しており、個人利用者の約半数に当たる 47.9%が「不登校もしくはそれに近い状態にある」と回答しています。

▲ 様々な端末から無償で利用することができるICT教材eboard

不登校状態にある小中学生は全校的にも増加しており、文部科学省の2023年度調査では、11年連続で増加、全国で34万人あまりにのぼり、過去最多となりました。しかし、毎年約3割の子が「相談・指導等を受けていない」状態にあり、様々な背景から学校に行けない・行かなくなった子の学校外の居場所や学びの場所が求められています。

そこで、eboardでは、ICTを通じた学びの支援にとどまらず、不登校の子ども達がつながりを持てる「居場所」「学びの場所」を社会全体で整備していく必要があるとの考えから、株式会社セールスフォース・ジャパンのご支援を受けて、不登校支援を行う現場を対象とした研修プログラム「eDojo（イー道場）」を開発しました。

▲ eDojo（イー道場）のオンライン講座受講画面

2022年度は、全国のフリースクールを対象に、2023年度は、自治体が運営する不登校支援を行う教育支援センターで実証を行い、外部機関による「社会的インパクト評価」においても、eDojoの受講が居場所のスタッフに求められるコンピテンシーの習得に寄与していることが、確認されています。

信州型フリースクール研修における取り組み

この度の「信州型フリースクール研修」の受託に当たっては、これまでのNPO法人eboardが行ってきたICT教材eboardを通じた不登校支援の取り組みや、フリースクールを対象とした研修について実績があること等を評価いただいています。

信州型フリースクール向け研修では、受講者が自由なタイミングで視聴できるオンデマンド動画によるオンライン研修と、受講者同士が意見を交換しながら、学びを深める対面研修の２つで構成されています。オンライン研修では、各講座の視聴後、講義内容をふり返るためのワークシートが提供されており、受講者はワークシートを活用して学んだ内容を整理し、実践に役立てることができます。

▲ オンライン講座は8分未満の動画群で構成（こどもの権利に関する講座内の動画）

講座の内容は、運営に関するテーマとして、フリースクールにおける安全管理、不登校支援に関する制度理解や学校との連携等、支援に関するテーマとして、こどもの権利、発達障害への理解、ソーシャルワーク等に加えて、個の学びや協同的な学びなど、学習に関連した講座も提供されています。

NPO法人eboardでは、ICT教材や研修プログラムの提供を通じて、一人でも多くの子が、安心して過ごし、学ぶことができる場所につながれるよう、子ども達を支える皆さんを応援して参ります。