旭化成ホームズ、「ニセコミライ（NISEKO生活・モデル地区）」への出資を実施

国によるSDGsモデル事業に認定されている官民連携のまちづくりを後押し

旭化成ホームズ株式会社

2022年3月31日 14時00分

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑文俊）は、官民連携のまちづくり会社である株式会社ニセコまち（所在：北海道ニセコ町、代表取締役：高橋守）が計画を進めている、地域内での社会・経済・環境を循環させる先進的なまちづくり「ニセコミライ（NISEKO生活・モデル地区／以下ニセコミライ）」に関して、この度SPCを通して出資を実施致しましたのでお知らせします。当社は2021年7月に株式会社ニセコまちとの包括的連携契約を締結すると同時に、第三者割当の形で出資も実施しており、今後もニセコミライの実現に向けて協力をしてまいります。

全体完成イメージ図（将来工区含む）

■背景
北海道虻田郡に位置するニセコ町では、その豊かな自然環境などを背景に、近年、スキーリゾートとして国際的な知名度も高まり、2000年以降人口は緩やかな増加を続けています。それと同時に人口に占める65歳以上の割合も増加傾向にあり、加えて平均世帯人員の減少による世帯数増加に対して、住居数、特に人口動態に適した賃貸住宅などの不足が顕在化しており、この傾向はしばらく続くことが予想されます。そうした背景を受け、ニセコ町では町の大切な資産である豊かな環境と景観を守りながら、町民のニーズに即した豊かな生活環境を創出することで、ニセコ町独自の持続可能なまちづくりを目指し、民間とのパートナーシップを生かした様々な取り組みを実施してきました。その一つとして、2030年のあるべき姿として「環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち“サステナブルタウンニセコ”の構築」を掲げたSDGs未来都市計画を2018年に策定。その具体的事業として計画をした、「NISEKO生活・モデル地区構築事業」は、国によるSDGsモデル事業にも選定されています。

当社は1972年の創業以来、ALCコンクリート「ヘーベル」を建材として使用した戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の提供を通して、長く、安心して住まい続けられる住宅の提供に努めてまいりました。近年は、住宅の提供にとどまらず、人びとの「いのち・くらし・人生」全般を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供を続けることを標榜し、なかでも頻発する災害に対して安心に住まい続けられるレジリエンス性の高い住まい・街づくりや、水災害などの気候変動の要因とされる温室効果ガス削減に資する活動にも力を入れています。2019年に公表したRE100への参加表明※1や、2020年～2021年にかけて発表したカーボンニュートラルに関する活動※2などもその一環です。これらはすべて、サステナブルな社会の実現への貢献そのものであると当社は考えており、町民のニーズに即した生活環境の創出によって、持続可能なまちづくりを目指すニセコ町の理念と通ずるものがあると考え、このたび取り組みに参画することといたしました。昨年7月には本事業を推進する官民連携で設立したまちづくり会社である「株式会社ニセコまち」と包括的連携協定を結び、まちづくり事業の推進を目的とした投資についてSPCを通じて実施いたしました。
※1 関連リリース
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/
※2 関連リリース
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200826/index/
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20210819/index/
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20211129/index/

■「ニセコミライ（NISEKO生活・モデル地区）」構想事業の概要
市街地にSDGsの理念を踏まえた新たな生活空間（モデル）を形成する取り組み。ニセコの地域経済活性化と、環境に配慮したリーズナブルな住宅で安心して住み続けられる地域コミュニティの形成、そして省エネ・創エネ・資源循環も同時に促進し、「経済」「社会」「環境」が密接につながったサステナブルなまちづくりを目指します。