西部ガス、九州電力送配電およびNTT西日本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について
~全国初となるガス、電気、通信事業者へのワンストップ申請の実現~
西部ガス株式会社(代表取締役社長:道永 幸典、以下西部ガス)と西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:森林 正彰、以下NTT西日本)※1は、2022年4月20日より、立会受付Webシステム(以下、本Webシステム)を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社等(以下、道路掘削工事会社)からの埋設物調査の共同受付※2を行っています。
2023年4月3日より、この取り組みに九州電力送配電株式会社(代表取締役社長:廣渡 健、以下「九州電力送配電」)が新たに加わり、ガス、電気、通信事業者による全国初※3の3社共同受付を開始します。
なお、本WebシステムはNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原 一郎)※1が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社(代表取締役社長:黒田 𠮷広)にて運営します。
2023年4月3日より、この取り組みに九州電力送配電株式会社(代表取締役社長:廣渡 健、以下「九州電力送配電」)が新たに加わり、ガス、電気、通信事業者による全国初※3の3社共同受付を開始します。
なお、本WebシステムはNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原 一郎)※1が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社(代表取締役社長:黒田 𠮷広)にて運営します。
※1 NTT西日本グループ
※2 西部ガスとNTT西日本の共同受付開始については、以下のプレスリリースをご参照ください
⻄部ガスとNTT⻄⽇本グループの協業による埋設物調査・⼯事⽴会の共同でのWeb受付開始について
https://www.ntt-west.co.jp/news/2203/220328b.html
※3 2023年3月22日時点 NTT西日本グループ調べ
1.本取り組みの背景と概要
道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査の受付を行っております。
これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、複数のライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査を各社毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。
西部ガスとNTT西日本が本Webシステムを利用した共同受付を開始してから、2023年2月末までに、約2万件の共同受付を実施しており、新たに九州電力送配電が共同受付に加わることによって、更なる効果の最大化をめざします。なお、ガス、電気、通信事業者にワンストップで申請できる仕組みは全国で初めてであり、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決にも貢献できる取り組みとなります。
今後、西部ガス、九州電力送配電およびNTT西日本グループは、本Webシステムの導入に留まらず、設備保全業務の協業化等においても、更なるDX推進を図っていきます。また、NTT西日本グループは、本取り組みに賛同いただけるライフライン事業者の参画を通じて、申請頂く皆さまの利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。
2.実施イメージ
3.本Webシステムの共同利用の概要
※2 西部ガスとNTT西日本の共同受付開始については、以下のプレスリリースをご参照ください
⻄部ガスとNTT⻄⽇本グループの協業による埋設物調査・⼯事⽴会の共同でのWeb受付開始について
https://www.ntt-west.co.jp/news/2203/220328b.html
※3 2023年3月22日時点 NTT西日本グループ調べ
1.本取り組みの背景と概要
道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査の受付を行っております。
これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、複数のライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査を各社毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。
西部ガスとNTT西日本が本Webシステムを利用した共同受付を開始してから、2023年2月末までに、約2万件の共同受付を実施しており、新たに九州電力送配電が共同受付に加わることによって、更なる効果の最大化をめざします。なお、ガス、電気、通信事業者にワンストップで申請できる仕組みは全国で初めてであり、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決にも貢献できる取り組みとなります。
今後、西部ガス、九州電力送配電およびNTT西日本グループは、本Webシステムの導入に留まらず、設備保全業務の協業化等においても、更なるDX推進を図っていきます。また、NTT西日本グループは、本取り組みに賛同いただけるライフライン事業者の参画を通じて、申請頂く皆さまの利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。
2.実施イメージ
3.本Webシステムの共同利用の概要
システムの特徴 | ・道路掘削工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能 ・ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能 |
URL※4 | https://ap.infrastructure-mgmt.jp/ |
3社共同受付開始日 | 2023年4月3日(月) |
※4 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください
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