三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社がエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®︎」を採用
年間1万件に達する社内稟議の完全デジタル化で決裁時間を半分以下に短縮
株式会社フォーカスシステムズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 啓⼀、以下：フォーカスシステムズ社）と株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：菱田 賀夫、以下：三井住友トラスト・アセットマネジメント社）が年間約1万件にものぼる社内稟議のデジタル化を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart®︎」を導入したことを発表します。
■intra-mart導入の背景
大手資産運用会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント社は、資産運用残高および確定拠出年金において大きなマーケットシェアを誇り、多様な投資家のニーズに応える専門性の高いサービスを提供し、顧客の資産運用に貢献しています。近年、デジタルテクノロジーを活用した業務変革への取り組みを加速する同社は、年間約1万件に達する社内稟議の運用を紙の書類ベースからデジタル化へ移行することが最重要課題となっていました。最終的な決裁までに数週間を要することもあったという従来の運用では、申請・承認に関わる社員にとって非効率な稟議プロセスに時間を費やすだけではなく、経営側にとっても申請書類の管理負荷がかかる状況でした。そこで、事務作業に充てる時間を最大限抑制し、「本業」にリソースを重点的に投下できるようにするためのデジタル基盤として、intra-martを採用しました。
最大利用者が600名を超え、契約に伴う申請業務が多い商品開発業務部と投資業務推進部の2部署の導入検討から始まり、全社展開に向けた段階的なシステム導入を推進しています。なお、本システムの導入・開発はイントラマート社のプラチナパートナー※2であるフォーカスシステムズ社が担いました。
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際して、三井住友トラスト・アセットマネジメント社から主に以下の4点を高く評価されました。
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自由な承認ルート設定で柔軟かつ複雑なフローに対応する高機能なワークフローである点
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金融業界をはじめ、10,400社超の豊富な導入実績がある点
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国内ワークフロー市場17年連続No.1の実績に基づく信頼感がある点
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豊富な製品ナレッジと実績を持つフォーカスシステムズ社の手厚いサポートが受けられる点
■intra-martの導入による効果
今回の導入により、三井住友トラスト・アセットマネジメント社は主に以下の5点の効果を上げています。
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100％アナログだった稟議プロセスのデジタル化
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稟議にかかる作業工数を約10％削減
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決裁漏れや決裁の停滞を解消し、業務効率化に大きく貢献
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担当者によっては、決裁完了までのリードタイムを50％以上短縮
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フォーカスシステムズ社の伴走型の開発・導入支援により、開発工数も削減
三井住友トラスト・アセットマネジメント社は今後、社内に存在する全ての申請・承認フローのデジタル化を目指すとともに、生成AIなどの新テクノロジーや新機能も積極的に活用していく方針です。イントラマート社とフォーカスシステムズ社は、今後も業務プロセス全体のデジタル化によるDXとビジネスモデルの変革に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同⼀のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活⽤することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化‧標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利⽤はもちろん、クラウド利⽤も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
※2：プラチナパートナーは、イントラマート社が定めるパートナー制度の一種で、業界をリードする豊富な技術者と実績を誇る、トップクラスのパートナー企業です。「intra-mart」(BPM製品含む)の販売、およびそれに伴うSI事業を行います。
https://www.intra-mart.jp/partner_program
※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2024年版」より
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://bberc.focus-s.com/finance/case107/
■株式会社フォーカスシステムズについて
株式会社フォーカスシステムズは、1977年に設立され、公共･通信ほか、社会性の⾼い分野におけるシステム開発･運⽤に携わるだけでなく、 IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを⾒据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。” ⼈と⼈とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
社名
株式会社フォーカスシステムズ
代表者
代表取締役社長 森 啓一
設立
1977年4月1日
資本金
29億542万円
売上高
315億900万円（2024年3月期）
従業員数
1,344名（2024年3月末時点）
事業内容
コンピュータシステムのコンサルティング・受託開発
システムの保守・運用管理、技術支援
情報セキュリティ関連技術・商品の開発・販売
ソフトウェアパッケージの開発・販売
Webコンテンツの企画・制作など
労働者派遣事業（労働者派遣事業に関わる情報はこちら）
その他、各種コンピュータ関連事業
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者
代表取締役社長 中山 義人
設立
2000年2月
資本金
7億3,875万円
売上高
<連結>92億5,700万円（2024年3月期）
従業員数
<連結>498名（2024年3月末時点）
事業内容
「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
本件に関するお問い合わせ先
企業・一般の方
株式会社フォーカスシステムズ
デジタルビジネス事業本部
E-mail：db_sales@focus-s.com
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部
E-mail:contact@intra-mart.jp
報道関係の方
株式会社フォーカスシステムズ
IR・広報室
E-mail：koho@focus-s.com
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
経営戦略室 宇田/雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
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