2022年スタート「改正電子帳簿保存法」に向けた対応課題第2位「運用を整備する担当者がいない」、第1位は？

ー「対応の計画」や「猶予期間」など、対応企業の半数以上が「危機感」ありー

バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢）は、従業員100名以上の企業の経理・財務・人事・総務の担当者で、改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した方503名に対し、「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
全13問あるうち、本リリースでは一部を掲載しています。
その他の質問として、改正電子帳簿保存法への対応意向や対応時期、予算の有無など、実態調査の詳細については下記URLより実態調査レポートをダウンロードください。
レポートダウンロードURL：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=87478

■調査サマリー

■調査概要
調査概要：「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月16日〜同年3月18日
有効回答：従業員100名以上の企業の経理・財務・人事・総務の担当者で、改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した方503名

■改正電子帳簿保存法に関して未対応企業の半数以上が「危機感」あり
「Q1.あなたは、お勤め先で「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていないことに関して、危機感はありますか。」（n=503）と質問したところ、「かなりある」が12.7%、「ややある」が39.0%という回答となりました。

・かなりある：12.7%
・ややある：39.0%
・あまりない：28.6%
・全くない：19.7%

■具体的には「対応の計画が立っていない」（49.2%）や「猶予期間が短い」（44.6%）などの危機感
Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に「Q2.具体的にどのような点で危機感を持っていますか。（複数回答）」（n=260）と質問したところ、「対応の計画が立っていない」が49.2%、「猶予期間が短い」が44.6%、「デジタル化の波に乗り遅れてしまう」が39.6%という回答となりました。

・対応の計画が立っていない：49.2%
・猶予期間が短い：44.6%
・デジタル化の波に乗り遅れてしまう：39.6%
・社内で対応の必要性が理解されていない：29.6%
・わからない/答えられない：2.3%
・その他：1.9%

■他にも「どう対応してよいか分からない」、「期限内の対応ができるか心配」など危機感の声
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に「Q3.Q2で回答した以外に、危機感を持っている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=254）と質問したところ、「どう対応してよいか分からない」や「期限内の対応ができるか心配」など160の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：どう対応してよいか分からない。
・63歳：期限内の対応ができるか心配。
・61歳：情報が漏れる可能性がある危機感がある。
・62歳：紙の書類が多いので、電子化のシステム作りから始めなければならない。
・63歳：内容が複雑でどうしていいのか先行きが不明。判子信奉の根強さ。
・55歳：従業員に徹底させられるか、不安。

■「改正電子帳簿保存法」に向けて未対応の理由、「システムが導入されていない」が41.2%で最多
「Q4.お勤め先で「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=503）と質問したところ、「システムが導入されていない」が41.2%、「運用を整備する担当者がいない」が31.6%、「社内で改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない」が31.0%という回答となりました。

・システムが導入されていない：41.2%
・運用を整備する担当者がいない：31.6%
・社内で改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない：31.0%
・自社に電子データに関するノウハウがない：24.5%
・わからない/答えられない：17.1%
・その他：6.2%

■他にも未対応の理由として「セミナー等に参加してから考えたい」、「猶予期間がまだあるから」などの声も
Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に「Q5.Q4で回答した以外に、「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=417）と質問したところ、「セミナー等に参加してから考えたい」や「猶予期間がまだあるから」など270の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：セミナー等に参加してから考えたい。
・58歳：猶予期間がまだあるから。
・45歳：上司が能動的ではなく、担当者がいないためみんな他人事になっている。
・63歳：セキュリティ上の問題。
・53歳：必要性を感じない。
・64歳：今後対応予定。

改正電子帳簿保存法への対応意向や対応時期、予算の有無は？
レポートダウンロードURL：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=87478

■会社概要
会社名 ：jinjer株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者 ：代表取締役CEO 加藤 賢
URL    ：https://jinjer.co.jp/