日本政府、シリアで危機の影響を受ける地域における教育と水と衛生サービスの強化に10億3,200万円を供与
60万人以上のぜい弱な人々が、必要不可欠なサービスの拡大の恩恵を受けます。
2023年12月13日 ダマスカス（シリア）発
シリアで地震や今も続く紛争の影響を受ける地域に暮らすぜい弱な子どもたちとその家族に清潔な水や適切な衛生環境、衛生物資、教育サービスを提供するため、日本政府は国連児童基金（UNICEF）に10億3,200万円の無償資金協力を実施しました。
「シリアの紛争や地震の影響を受ける子どもたちのため、日本はこれからも支援を続けていきます。この度の資金協力は、シリアのより多くの子どもたちに教育や水と衛生といった生活に必要不可欠な最も基本的なサービスを提供することを目的としており、緊急事態だけでなく長期的なニーズにも対応するものです。」と、三宅浩史在シリア日本国大使館臨時代理大使が述べました。
2023年2月6日に壊滅的な地震が発生する以前から、シリアの子どもたちは12年以上続く紛争の中、困難な状況に直面していました。子どもたちにとって必要不可欠なサービスへのアクセスを支えるシステムが揺らぐ中、地震によって重要なインフラに大規模な被害が生じたことで状況がさらに深刻化し、その影響は370万人の子どもを含む880万人以上に及んでいます。
この度の日本政府とのパートナーシップにより、地震の被害を受けた高架水槽や給水ネットワーク、ポンプ場、水処理施設等の給水設備と下水網の復旧支援が行われます。また、学校の修復や仮設の学習スペースの設置を通じて子どもたちが安全な学習環境を利用できるようにし、学校に通っていない子どもたちや退学のリスクがある子どもたちに非公式教育を提供するとともに、教員や教育関係者の能力強化を行います。
UNICEFシリア事務所代表の木村泰政は、「日本政府からのこの度の貴重なご支援により、60万人以上の子どもたちとその家族に必要不可欠な基本的なサービスを提供するシステムを復旧させ、子どもを誰一人取り残さず、コミュニティのレジリエンス（回復力）を高めることができます。」と述べました。
日本政府はUNICEFの最大の支援国の一つであり、長年にわたる重要なパートナーです。日本政府はシリアのぜい弱な子どもたちと家族を支援するため、2020年から2023年にシリアにおけるUNICEFの支援事業に約4,990万米ドルの資金協力を行いました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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