【空き家実態調査2025】ポルティ、共有制度見直しの認知度を調査

～1割台にとどまり、共有不動産の売却・管理が進まない懸念～

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、2023年4月に施行された共有不動産制度の見直し（民法改正など）について認知しているかどうかを調査しました。

その結果、「知っている」と回答したのは15.0％にとどまり、共有名義の空き家をめぐる売却や管理がスムーズに進まない背景がうかがえます。

調査概要

調査期間：2025年3月24日～3月25日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：200

調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い

本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

https://porty.co.jp/corp/news/akiya-shared-ownership-reform-awareness

（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：15％が「共有制度見直し」を把握

設問： 共有制度の見直し（2023年4月〜）の内容や詳細についてご存知ですか？

• 知っている：30名（15.0％）

• 知らない：170名（85.0％）

(1)複数所有者間の調整がネック

民法改正により一定の要件を満たせば共有不動産の意思決定がしやすくなる場面もあるが、そもそも制度を知らないと活用できず、共同名義のまま空き家が放置される恐れがあります。

(2)家族間トラブルの回避に寄与する制度だが浸透不足

相続が絡むと所有者が増え、売却などの意思決定が難航しがち。改正制度を理解していればスムーズに処分・活用できるケースもあるものの、認知不足が壁になっていると考えられます。

考察：共有不動産の処分・管理問題を解決するカギ

(1)手続き面での専門家助言が不可欠

制度自体が複雑なため、不動産会社や弁護士などのサポートがなければ活用が進まない可能性が高い。

(2)空き家が増え続ける現状での周知強化が必要

今後さらに相続発生の機会が増える中で、共有名義問題が空き家増加に拍車をかける懸念がある。

ポルティの取り組み：共有不動産問題に対応するサポート拡充

ポルティでは、共有者が多数いる空き家の売却・活用におけるハードルを下げるため、契約書作成や同意取得のプロセスをサポートする体制を整えています。改正制度のポイントをわかりやすく解説するコンテンツを提供し、オーナー間の意見調整を円滑に進めるお手伝いをしてまいります。

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本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：[e-mail]

HP：https://porty.co.jp/

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号