【現地調査】「トイレは“ある”のに使えない」—ビハール州ブッダガヤ4村で機能不全を観察_NPO法人結び手

NPO法人結び手は、インド・ビハール州ブッダガヤ4村にて、家庭用トイレの「利用可能性」と維持管理の実態を、調査。故障・管理不全で利用不能となる事例が確認され、衛生政策における「建設後」の重要性を示唆。

NPO法人結び手

1. 背景:論点は「建てた後」 

農村部の衛生政策はトイレ建設を中心に進んできました。一方で現場では、故障・不衛生・維持管理不全により、トイレが“存在しても使えない”状態が起きています。本調査はこの「設置後の機能不全」に焦点を当て、使用実態と背景要因を整理しました。

 2. 調査概要(引用される部分なので簡潔に) 

実施:NPO法人結び手(発行日:2026年2月22日)

 地域:ビハール州ブッダガヤ周辺4村(Manjhi Tola / Tirkha / Purani Taridih / Turi)

 期間:2025年6月23日〜7月26日

 対象:主に一般家庭のトイレ(4村合計25軒)+公共トイレ(Tirkhaのみで確認)

 手法:半構造化インタビュー(25名)+直接観察

 ※本調査は「トイレ設置世帯」に限定して訪問しており、村全体の普及率推定を目的としません。

 3. 主な観察結果

Manjhi Tola:訪問11世帯で、排水管破損等により「機能するトイレは確認されなかった」。故障後に修理されない背景として修理費用負担が示唆。トイレが物置化・資材転用される事例も確認。

 

Tirkha:建設補助(12,000ルピー)や手続条件(自助グループ加入・署名等)が語られた。公共トイレが通常は施錠され、選挙時のみ利用可能という運用も確認。

 

Turi:貧困と設備格差、清掃頻度の低さ、雨季の浸水等が重なり、利用を阻害。支援金が「完成に足りず他用途へ転用」される事例も確認。


 4. 研究・政策上の示唆

維持管理(修理・O&M)を制度に組み込まない限り、建設成果は崩れる

識字や手続条件が“支援の入口”を狭める可能性(制度設計の盲点) 

公共財が政治・行政運用で日常利用から切り離される(鍵管理の事例)

 5. 共同研究・協働のお願い

本報告は小規模調査であり、追加調査(サンプル拡大・季節比較・女性視点の補完)が必要です。 

結び手は、再調査設計、調査票・観察チェックリスト整備、データ整理、共同分析に関心のある研究者・大学生との連携を募集します。

調査報告書全文はこちら
https://note.com/musubite/n/nf450046adcec


問い合わせ先:info@musubite.org

担当:代表理事 福岡

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URL
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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山二丁目2番15号  WIN青山531
電話番号
-
代表者名
福岡 洸太郎
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年03月