全国に広がるパートナーシップ制度を渋谷区とNPOが共同調査

10年間で人口カバー率9割を突破、最新の導入自治体・登録件数を発表

渋谷区（区長：長谷部 健）と認定NPO法人 虹色ダイバーシティ（所在地：大阪市北区、理事長：村木 真紀）は、全国の地方自治体におけるパートナーシップ制度の登録件数などについて、共同で最新の数値を調査し、令和7年5月31日時点の導入自治体数、登録件数、人口カバー率や推移グラフなどを、渋谷区およびNIJI BRIDGEのウェブサイトにて公開しました。

渋谷区公式ウェブサイト：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/kyodochosa.html

NIJI BRIDGE：https://nijibridge.jp/2500

「パートナーシップ制度」は、LGBTQなど性的マイノリティーのカップルを、地方自治体が「結婚に相当する関係」と認め、登録する制度です。渋谷区が平成27年11月に全国で初めて導入してから、今年で10年を迎えます。制度の拡大に合わせ、渋谷区と虹色ダイバーシティが毎年共同で調査を実施してきましたが、このたび人口カバー率が9割を超え、全国的に普及したことを踏まえ、渋谷区としては今回が最後の調査発表となります。

◆人口カバー率9割を突破。5年間で導入自体数は10倍、登録件数は9.3倍に。

令和7年5月31日時点の最新情報では、導入自治体数は530、人口カバー率は92.5%となりました。登録件数は9,836件で、平成29年の調査開始時と比べて、導入自治体数は約88倍、登録件数は約102倍に拡大しています。特に直近3年間の伸びは著しく、導入自治体数は令和4年の224から530へと約2.4倍（236％）に、登録件数は3,164件から9,836件へと約3.1倍（310％）に増加しています。また、都道府県別のインフォグラフィックでは、昨年の調査で4つ存在していた「制度のない県庁所在地・政令市」が、令和7年にはすべて解消されました。

インフォグラフィック・分類色分け：

●人口カバー率50％未満の都道府県 ●人口カバー率50〜99％の都道府県

●人口カバー率100％の都道府県 ●制度のある県庁所在地・政令市

●制度のない県庁所在地・政令市（→令和7年5月31日現在ゼロ）

※本資料を引用する場合は「(c)渋谷区・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 2025」と明記してください。商用利用や論文への引用をご希望の場合は、下記ページをご参照ください。

https://nijiirodiversity.jp/contact/

コメント

渋谷区長 長谷部 健

本調査は、パートナーシップ制度を初めて導入した渋谷区が、国内への普及状況を可視化することを目的に、虹色ダイバーシティと毎年実施してきました。この10年間で全国各地の自治体で導入が拡大し、LGBTQなど性的マイノリティーの方々の権利保障の一助として貢献できたことを嬉しく思います。このたび、人口カバー率が90％を越えて、全国に一定数の普及・理解浸透したことを背景に、渋谷区としては最後の調査実施とする結論に至りました。令和4年に実施したパートナーシップ証明実態調査では、法律婚とは異なる関係性としてのニーズも聞かれ、昨年、条例改正をし、パートナーシップ証明の取得対象を異性間にも広げたところです。渋谷区は、引き続きダイバーシティとインクルージョンを大切に、自分らしく生きることができるまちづくりを推進してまいります。

認定NPO法人 虹色ダイバーシティ理事長 村木 真紀

パートナーシップ制度の普及により、LGBTQのカップルが公営住宅にも住めるようになるなど、制度が果たした意義は大きいと考えます。また、現在進行している同性婚訴訟においても判決でパートナーシップ制度の導入数を例に挙げて「社会的影響の拡大として認識されている」と記されるなど、LGBTQの権利拡大に貢献してきました。地方自治体としてLGBTQのためにできることは、パートナーシップ制度にとどまらず企業や学校への研修などたくさんあります。今、国はLGBTQのカップルの存在を統計データとして把握していません。LGBTQに関する有効な施策を考えるためにも、今後は国でも実態把握が必要であると呼びかけ、バトンを繋げていきたいと思います。