地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開
特集テーマ：核武装と日本の安全保障
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、NoBorderニュース #49【独占直撃】宮澤氏が愛媛県知事選出馬へ&『核武装』はタブーなのか？被爆国・日本が迫られる究極の選択を、2026年8月10日に公開したことをお知らせいたします。
今回のNoBorder Newsでは、広島・長崎への原爆投下、そして終戦から81年を迎えるなか、唯一の戦争被爆国である日本が「核兵器」とどう向き合うべきなのかをテーマに、非核三原則、米国の「核の傘」、核共有、安保3文書の改定、世界的な核抑止の変化について議論しました。
番組には、元衆議院議員で防衛副大臣、自民党国防部会長などを歴任した宮澤博行氏、国際政治学者で東京外国語大学大学院教授の篠田英朗氏を迎えました。防衛政策の現場を経験した宮澤氏と、国際関係・平和構築を専門とする篠田氏が、それぞれの立場から、日本の核政策と安全保障の現実について見解を示しました。
#49：【独占直撃】宮澤氏が愛媛県知事選出馬へ&『核武装』はタブーなのか？被爆国・日本が迫られる究極の選択
https://youtube.com/live/YrQCw4tjKWA
宮澤博行氏、愛媛県知事選への出馬意向を語る
番組冒頭では、宮澤博行氏が、11月15日投開票予定の愛媛県知事選に出馬する意向を固めたことについて語りました。
宮澤氏は、愛媛県内の関係者との交流を通じて、県政の課題や長期政権への問題意識を聞いたと説明。「風通しのいい行政」や「自由闊達な議論」を求める声を受け、出馬を決断したと述べました。
また、自身の過去の不祥事についても、謝罪と再出発の必要性に触れ、失敗した人材を社会がどう受け入れるかという観点から、自らの挑戦の意味を語りました。
非核三原則は維持すべきか、見直すべきか
特集では、高市首相が広島・長崎の平和式典で「非核三原則を堅持している」と述べたことを受け、日本の核政策の今後を議論しました。
非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本の基本方針です。一方で、日本は安全保障上、米国の「核の傘」に依存しており、中国や北朝鮮が核戦力を増強するなかで、この方針をどのように維持するのかが課題となっています。
宮澤氏は、自民党国防部会長時代に核共有や核抑止をめぐる議論に関わった経験を紹介しました。そのうえで、当時の議論では、日本が核を保有することや、米国の核兵器を日本国内に置く「核共有」は必要ないとの結論に至り、米国の核抑止力を前提にした現状維持が妥当だと整理されたと述べました。
篠田氏も、現時点で米国が日本に核共有を求めている状況ではなく、日本が先に踏み込みすぎることは国際的に「勇み足」と受け止められる可能性があると指摘しました。
「持ち込ませず」は形骸化しているのか
番組では、非核三原則のうち「持ち込ませず」をめぐる現実についても議論しました。
NoBorderニュースアンカーの上杉隆は、米軍の原子力潜水艦や艦船の運用を踏まえれば、「持ち込ませず」が実態として形骸化しているのではないかと問題提起しました。
宮澤氏は、政治には本音と建前があり、非核三原則の建前を維持しながらも、有事の際には時の内閣が命運をかけて判断するという過去の国会答弁が重い意味を持つと説明しました。そのうえで、これまで積み重ねてきた曖昧さを、あえて壊す必要はないとの考えを示しました。
篠田氏も、原子力潜水艦などの運用を日本政府が逐一把握することは現実的に難しく、そこにはグレーゾーンがあると指摘。一方で、明示的に核兵器の発射拠点を国内に置くような状況にはなっておらず、現在の制度は曖昧さを含みながらも一定の機能を果たしているとの見方を示しました。
安保3文書改定と「核なき世界」の現実
番組では、2026年末までに改定が予定されている安全保障関連3文書についても取り上げました。
2022年の改定では、反撃能力の保有や防衛費の増額が盛り込まれました。宮澤氏は、反撃能力について、核に対して核で対抗するのではなく、通常兵器によって相手の核使用を抑止する考え方だと説明しました。
篠田氏は、中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることは事実だとしつつも、日本が中国やロシアと核軍拡競争に入れば、先に疲弊する可能性が高いと指摘しました。
番組では、核保有や核共有ではなく、日米安全保障体制、通常兵器による抑止、情報力、潜水艦を含む防衛力の強化をどう組み合わせるかが、日本の現実的な課題として議論されました。
世界で揺らぐ「核軍縮」の流れ
さらに番組では、世界的に核軍縮の流れが揺らいでいる現状にも触れました。
フランスのマクロン大統領による核戦力強化の発言や、中東での原子力協力・核拡散への懸念、北朝鮮の核戦力増強など、国際社会では核をめぐる緊張が高まっています。
篠田氏は、ヨーロッパにおける核抑止の議論は、ウクライナ情勢やロシアの脅威を背景としており、日本とは前提条件が異なると説明しました。特に、すでに核を保有しているフランスの立場と、日本の立場を同列に扱うべきではないと指摘しました。
宮澤氏は、日本は核兵器を持つべきではないとし、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶という理想を下ろしてはいけないと述べました。そのうえで、日本の抑止力は核保有ではなく、通常戦力や日米同盟、潜水艦などの防衛力を高めることで確保すべきだとの考えを示しました。
被爆国・日本は「核」とどう向き合うのか
今回のNoBorderニュースでは、「核武装」という言葉をタブー視するのではなく、日本が置かれている現実と、守るべき理想の両面から議論しました。
核兵器のない世界を目指す理念と、核兵器によって抑止が成立している国際政治の現実。非核三原則を守るべきか、見直すべきか。米国の核の傘に依存する日本は、どこまで主体的に安全保障政策を構築できるのか。
番組では、核保有の是非だけに議論を狭めるのではなく、通常兵器による抑止、日米同盟、安保3文書、世界の核環境、そして戦争被爆国としての責任を含めて、日本の安全保障の現在地を検証しました。
出演者情報
篠田英朗 氏（国際政治学者・東京外国語大学大学院教授）
宮澤博行 氏（元衆議院議員・元防衛副大臣・元自民党国防部会長）
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
木幡涼真 (NoBorderプロジェクトマネージャー)
宇水遥佳（NoBorder広報）
小島みゆ （NoBorder広報）
視聴者参加型企画（アンケート）
NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。
今回の番組では、核兵器、非核三原則、安全保障、日米同盟、世界の核環境について、視聴者とともに考えるための論点を提示しました。
今後もNoBorderニュースでは、タブーとされがちなテーマにも正面から向き合い、異なる立場の声を届ける場を目指してまいります。
NoBorder公式アプリのご案内
NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。
● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像
● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開
番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。
■アプリへのアクセス方法
NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。
▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは
「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。
フェイク OR ファクト——
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。
◾️配信情報
番組名 ：NoBorder News
エピソード：#49
タイトル ：【独占直撃】宮澤氏が愛媛県知事選出馬へ&『核武装』はタブーなのか？被爆国・日本が迫られる究極の選択
公開日時 ：2026年8月10日 19:00
配信媒体 ：YouTube
視聴方法 ：無料視聴
視聴URL ：https://youtube.com/live/YrQCw4tjKWA
■ホームページ/公式SNS
公式X ：https://x.com/NoBorder_info
公式Instagram ：https://www.instagram.com/noborder_jp/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp
公式TikTok ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1
【株式会社NoBorder 概要】
会社名：株式会社NoBorder
代表取締役：溝口勇児
事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
お問い合わせ先：info@no-border.jp
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