岡山発の環境ベンチャー・次の灯、北海道に「資源循環センター」を開設。商用車部品の回収ネットワークを北日本へ拡大

全国4拠点の物流ネットワークを構築。国内に眠る資源の回収・再生・再資源化を促進し、GXと資源自給率向上に貢献

次の灯株式会社

北海道資源循環センター(所在地:〒061-1270 北海道北広島市大曲590-11)

次の灯株式会社(本社:岡山県岡山市、代表取締役:黒川聖馬)は、商用車の廃棄部品(DPFフィルター・SCR触媒)を買取・再生し、希少金属(レアメタル)を回収する循環型環境ベンチャーである。同社は2026年8月、北海道北広島市大曲に「北海道資源循環センター」を開設し、商用車部品の回収・再生拠点を北日本へ拡張したことを、正式に発表する。

北海道資源循環センターは、商用車の使用済み部品の回収・保管・集約を担う物流拠点であり、既存の再生・希少金属回収拠点と連携することで、北海道を含む北日本の資源循環体制を強化する役割を持つ。

同拠点は、岡山県、埼玉県入間市、愛知県名古屋市に続く、同社として物流センター4拠点目(2026年10月時点、当社調べ)にあたる。

政府が推進するGX(グリーントランスフォーメーション)や2050年カーボンニュートラルの実現、資源自給率の向上と経済安全保障の強化に向け、国内で発生する使用済み部品を再び資源として活用する全国規模の資源循環ネットワークの構築を進める。

【北海道資源循環センター概要】

 名称:北海道資源循環センター

 所在地:〒061-1270 北海道北広島市大曲590-11

 開設:2026年8月

 機能:商用車廃部品の回収、保管、完成品(リサイクル部品)の管理・出荷、営業拠点機能

■ 北海道進出の背景|広大な地域を支える物流と資源循環の課題

北海道は、農業・水産業・林業などの一次産業を基盤とし、広大な地域を結ぶ物流・運輸業が産業活動を支える地域である。

農林水産省北海道農政事務所の「北海道農林水産基本データ集」では、北海道の農林水産業が全国の生産活動において重要な位置を占めることが示されている。また、国土交通省北海道開発局は、農林水産品や食料品の輸送を含む広域的な物流ネットワークの形成を、地域産業を支える重要な施策として位置づけている。

こうした産業活動を支えるトラックなどの商用車には、排出ガス中の粒子状物質(PM)や窒素酸化物(NOx)を低減するため、DPFフィルターやSCR触媒などの排出ガス浄化装置が使用されている。これらの部品には、再生可能なものや、白金・パラジウムなどの希少金属を含むものがあり、適切な回収・再資源化によって新たな価値を生み出すことができる。

一方、北海道は地域間の移動距離が長く、使用済み部品を効率的に回収・集約するには、地域の物流特性に対応した体制づくりが重要となる。

次の灯は、こうした背景を踏まえ、北日本における商用車部品の回収機能を強化するため、北海道への進出を決定した。

【出典・参考資料】

農林水産省北海道農政事務所「北海道農林水産基本データ集」

https://www.maff.go.jp/hokkaido/policy/jyousei/attach/pdf/meguruzizyou_2024-21.pdf

国土交通省北海道開発局「令和8年度 道路事業の概要」

https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/jtfkjs0000007aox.html

■ 北海道資源循環センターとは|北日本の商用車部品回収を担う新拠点

同センターが立地する北広島市は札幌市に隣接し、国道36号・274号や道央自動車道北広島インターチェンジなどの交通網を有する。次の灯は、この立地を活かして北海道内の整備事業者や関連企業との連携を強化し、道内各地からの部品回収を進める。回収した部品は、岡山などの既存の再生・資源回収拠点と連携し、再利用や希少金属の回収につなげる。

【出典・参考資料】

北海道北広島市「企業立地に関する地域・交通アクセス情報」

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00001396.html

北海道北広島市「大曲新工業団地」

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00129194.html

■ 岡山から全国へ|4拠点の物流ネットワークを構築

岡山県・埼玉県入間市・愛知県名古屋市・北海道北広島市の4拠点体制により、次の灯は地域ごとに回収した商用車部品を一貫した資源循環ネットワークとしてつなげている。

同社は、商用車部品の再生(リビルト)を中心に、使用済み部品の買取・販売、白金・パラジウムなどの希少金属回収へと事業を拡大してきた。再生可能な部品は再び製品として活用し、再生が難しいものについても含有する希少金属の回収につなげることで、資源の価値を最大限に引き出す事業モデルを構築している。

■ 希少金属の海外依存と経済安全保障|国内資源の有効活用を推進

日本は、産業活動に不可欠な鉱物資源の多くを海外からの輸入に依存している。

経済産業省・資源エネルギー庁の「エネルギー白書2025」では、鉱物資源の安定供給に向け、資源供給国との関係強化に加え、使用済み製品からの有用金属回収やリサイクル技術の高度化が重要な施策として位置づけられている。

国際情勢の変化や資源供給の不確実性が高まる中、国内で発生する使用済み部品から希少金属を回収することは、資源の安定確保と経済安全保障の観点からも重要性を増している。

次の灯は、商用車の排出ガス浄化装置に含まれる白金・パラジウムなどを回収し、国内資源の有効活用を推進する。

【出典・参考資料】

経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー白書2025 第2部第1章第3節」

https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2025/html/2-1-3.html

■ GX・カーボンニュートラル2050への貢献|地域循環共生圏の実現に向けて

GX(グリーントランスフォーメーション)の推進や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、製品の長寿命化、再使用、再資源化を通じて資源投入量や環境負荷を低減する循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が求められている。

環境省は、2018年4月に閣議決定された「第五次環境基本計画」で「地域循環共生圏」の考え方を提唱した。これは、各地域が資源や特性を活かして自立・分散型の社会を形成し、地域間で補完し支え合うことで、環境・経済・社会の課題を統合的に解決する考え方である。

2024年5月に閣議決定された「第六次環境基本計画」においても、地域循環共生圏の創造を通じた持続可能な社会への転換が重視されている。

北海道は「ゼロカーボン北海道」を掲げ、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指している。2021年8月4日には、国において「ゼロカーボン北海道」タスクフォースが設置され、関係する地方支分部局が連携して地域の脱炭素化を支援する体制が整備された。

次の灯による北海道資源循環センターの開設は、こうした国・地域双方の政策的方向性とも重なる取り組みである。

【出典・参考資料】

環境省「第五次環境基本計画」

https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html

環境省「第六次環境基本計画の閣議決定について」

https://www.env.go.jp/press/press_03210.html

環境省「地域循環共生圏」

https://chiikijunkan.env.go.jp/

環境省北海道環境局「ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組」

https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_124.html

■ 今後の展望|「地球の資源を自給するセカイ」を岡山から全国へ

次の灯は、北海道資源循環センターの開設を通じて、北日本における商用車部品の回収体制を強化するとともに、全国規模の資源循環ネットワークのさらなる拡充を目指す。

今後は、北海道内の整備事業者や関連企業との連携を深め、回収量の拡大と物流効率の向上を図る。また、各地域の産業構造や物流特性に応じた拠点整備を進め、国内で発生する使用済み部品を再生・再資源化へとつなぐ体制を強化していく。

「地球の資源を自給するセカイを、実装する」。

次の灯は、岡山から全国へ、地域に眠る資源を新たな価値へと変える仕組みを広げ、持続可能な資源循環社会の実現に挑戦し続ける。

【会社概要】

 社名:次の灯株式会社

 設立:2018年7月

 代表:黒川聖馬

 所在地:岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル3F

 事業内容:レアメタル/アース再生事業、トラックパーツ再生事業、ハイブリットバッテリー再生事業、ケミカル事業(SUSU-GOROSHI)/コンポスト事業

 URL:https://tsuginohi.com

【本件に関するお問い合わせ】

 次の灯株式会社 広報担当:島津仁奈

 メール:niina.shimazu@tsuginohi.com

 電話番号:070-9276-6082

すべての画像


会社概要

次の灯株式会社

1フォロワー

RSS
URL
https://tsuginohi.com/
業種
製造業
本社所在地
岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル1号館3F
電話番号
03-4446-9432
代表者名
黒川聖馬
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
2018年07月