石川県でドローンを活用した大雨被害状況の緊急調査を実施

～県内に常設したドローンポートから遠隔で出動し、被害状況確認と安全確保に貢献～

KDDIスマートドローン株式会社

2026年9月4日 14時01分

このたびの令和8年8月27日からの大雨により、被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田浩路、以下 KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文、以下 KDDIスマートドローン）、石川県（知事：山野之義）は2026年8月27日から30日まで、石川県志賀町において、石川県および志賀町からの緊急要請に基づき、災害時特例制度（注1）を適用したドローンによる被害状況の緊急調査を実施しました。県内に常設しているドローンポートを活用し、被災地域の早期復旧と住民の安全確保を目的に、4日間で計12回のフライトを実施しました。

　今回の調査では、ため池5カ所や菱根川・前川などの河川における増水・決壊リスクの確認に加え、道路陥没の被害状況や水没車両の有無を、可視光カメラおよびサーマルカメラを用いて上空から迅速に確認しました。また水没車両については、車内に取り残された方や救助を必要とする方がいないことを確認しました。これにより、危険箇所への立ち入りを最小限に抑えながら被害状況を把握し、災害時の迅速かつ安全な初動対応に貢献しました。

　また、撮影した映像および高解像度データは石川県庁および志賀町役場へ即時に共有し、二次災害リスクの低減と復旧方針の策定に活用しています。

　これまで石川県とKDDIは、能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定（注2）」に基づき、県内12ヶ所へのドローンポートの常設や災害時を想定した実証に取り組んできました。今回の調査は、常設ドローンポートや実証時の知見を災害時の初動対応に活用したものです。

　3者は今後も関係機関と連携し、ドローンを活用した災害時の迅速な状況把握と、地域の安全・安心の確保に取り組みます。