【タウンライフ未来総合研究所】タウンライフ利用者の34.4%が「空き家解決」目的で問合せ ─ “動かない多数派”とは別の積極派の実像

3.1万件分析。国交省「空き家所有者実態調査」の放置層と対照的に、活用・売却に動き出した所有者層のニーズ構造を提示

タウンライフ未来総合研究所（タウンライフ株式会社）は、2024年4月から2026年4月までに自社運営の土地活用マッチングサービス「タウンライフ土地活用」へ寄せられた有効問い合わせ31,198件を分析し、検討者の問合せ目的、希望活用プラン、土地所有状況を発表する。

国土交通省「空き家所有者実態調査」が示す空き家放置の理由構造（「物置として必要」60.3%・「解体費用をかけたくない」46.9%等）とは対照的に、当社利用者は活用や売却に向けて能動的に動き出した”積極派所有者”であることが判明した。

エグゼクティブ・サマリー

• 当社検討者の65.6%が「土地活用」、34.4%が「空き家解決」目的 ─ 約3人に1人が空き家関連

• 業界調査（国交省「空き家所有者実態調査」）:空き家にしている理由は「物置として必要」60.3%、「解体費用をかけたくない」46.9%、「更地にしても使い道がない」36.7%（複数回答）

• 空き家所有者の多くは積極的活用・売却に動いていない”放置層

• ”総務省「令和5年住宅・土地統計調査」で全国空き家数900万戸・空き家率13.8%と過去最高

• 当社所有状況: 「既に所有」62.6%、「相続予定」37.4% ─ 相続前準備層が4割近く

• 当社活用プラン上位: 戸建賃貸55.7%、駐車場55.7%、アパート/マンション/賃貸併用55.2%、売却55.1%（複数回答）

• 当社で「売却プラン」32.5%、「まだ決まっていない」30.3% ─ 出口戦略を売却に決めた層と検討中の層がほぼ同規模

調査概要

項目	内容
調査対象	タウンライフ土地活用問い合わせ
調査期間	2024年4月1日 〜 2026年4月15日
有効サンプル数	N=31,198
分析手法	構造化属性データ集計（問合せタイプ、活用プラン、所有状況）
比較対象	国土交通省「令和元年/令和6年 空き家所有者実態調査」、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
出典	タウンライフ未来総合研究所調べ

主な調査結果

1. 業界調査：空き家所有者の多くは”動かない”

国土交通省「空き家所有者実態調査」によれば、空き家を空き家のままにしている理由として最も多いのは「物置として必要」60.3%、次いで「解体費用をかけたくない」46.9%、「更地にしても使い道がない」36.7%（複数回答）であった。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」では全国の空き家数が900万戸・空き家率13.8%と過去最高を更新しているが、所有者の多くは積極的な活用・売却に動いておらず、社会的な空き家増加の背景に「動けない/動かない」所有者構造があることが示されている。

2. 当社利用者：65.6%が活用、34.4%が空き家解決 ─ 行動を起こした”積極派”

これに対し、当社土地活用検討者の問合せタイプ集計では、「土地活用」目的が20,461件（65.6%）、「空き家解決」目的が10,737件（34.4%）となった。当社の利用者は問合せという形で能動的に行動を起こしている時点で、業界調査の”放置層”とは異なる「動く所有者」セグメントである。

問合せ目的	件数	シェア
土地活用	20,461	65.6%
空き家解決	10,737	34.4%

全国の空き家所有者の中で動き出した層がどのくらいいるのか、本データは間接的な指標となる。

3.所有状況 ─ 「既に所有」62.6%・「相続予定」37.4%

活用予定地の所有状況は、「既に所有している」12,732件（62.6%）、「相続予定」7,609件（37.4%）となった。相続予定の検討者が約4割を占めることは、相続発生前のライフイベントが土地活用検討の主要トリガーとなっていることを示している。

国交省「空き家所有者実態調査」によれば、空き家の取得経緯として「相続によって取得した」が最多であり、相続が空き家化の主要因となっている。本データは、相続が発生する前後の早期段階で動き出す所有者の規模感を示している。

図2: 当社利用者の所有状況。既に所有62.6%、相続予定37.4%。

4.活用プラン ─ 戸建賃貸・駐車場・アパート・売却が拮抗

希望活用プランの上位は、戸建賃貸17,384件（55.7%）、駐車場17,370件（55.7%）、アパート/マンション/賃貸併用住宅17,225件（55.2%）、売却17,200件（55.1%）、施設（店舗・介護施設等）16,160件（51.8%）、トランクルーム/倉庫/太陽光15,686件（50.3%）と複数選択での支持を得ている（複数回答）。

「売却プラン」を単独で確定として選択した検討者は10,154件（32.5%）と独立して算出された一方、「まだ決まっていない」も9,452件（30.3%）と高く、出口戦略を売却に決定済みの層と検討途上の層がほぼ同規模で存在することが確認された。

業界調査では空き家所有者の多くが「使い道がない」と回答する一方、当社利用者は具体的な活用プラン候補を比較検討するフェーズに入っており、ここに行動の差がある。

図1: 当社利用者の希望活用プランTOP10。戸建賃貸・駐車場・アパート・売却が拮抗。

考察 ─ “放置の社会構造”と”動き出した所有者”の二重構造

業界調査が示す空き家問題のマクロ構造は、所有者の多くが「物置として必要」「解体費がかけられない」「使い道がない」と感じている”放置の社会構造”である。900万戸の空き家ストックを動かすには、この心理的・経済的ハードルへの対応が政策・事業の両面で求められる。

一方で、本データが示すのは、その社会構造の中から具体的に動き出した所有者層のリアルである。当社利用者は「活用したい」「売却したい」「相続前に整理したい」という意思を持って問い合わせを行っており、業界調査の”放置層”とは別軸の市場を構成する。

土地活用市場は以下の3つの軸で形成されている：

1. 空き家解決34.4%: 既存の空き家を抱える所有者の出口戦略

2. 相続予定37.4%: 相続発生前の事前準備層

3. 売却プラン32.5%: 賃貸経営ではなく売却を選択する出口戦略層

これら3要素は重なる部分が大きく、「相続した空き家を売却したい」というケースが当社利用者の中核ニーズを形成していると考えられる。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の空き家率13.8%という長期トレンドの中で、本データは”動き出した所有者”のサイズ感とニーズ構造を捉える稀少なソースである。

業界へのインプリケーション

1. “動かない多数派”を動かす政策設計: 解体費補助・税制優遇等で放置層を活用検討層に移行させる仕組み

2. 動き出した所有者への対応強化: 既に問い合わせを行う層への高品質な提案・マッチング体験の提供

3. 相続前準備層への先回りアプローチ: 相続発生前の検討段階での専門家連携（税理士・司法書士）

4. 多様な活用プランの提案力: 戸建賃貸・駐車場・アパート・施設・売却の複数選択肢を比較できる仕組み

今後の展望

タウンライフ未来総合研究所では、本調査で確認された動く所有者層のニーズをさらに深掘りし、続報「都道府県別 空き家解決需要マップ」「相続予定検討者の年齢分布」「活用プラン別の成約傾向」などを順次発表する予定である。国交省「空き家所有者実態調査」の次回更新データとの定点比較も継続する。

データソース・参照

1. 元データ: タウンライフ土地活用 問い合わせデータ

2. 比較統計: 国土交通省「令和元年/令和6年 空き家所有者実態調査」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/R6_akiya_syoyuusya_jittaityousa.html ）

3. 比較統計: 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/ ）

4. 出典: タウンライフ未来総合研究所調べ参照URL: https://town-life.jp/

タウンライフ未来総合研究所について

タウンライフ未来総合研究所は、住宅に関する情報発信を通じて、変革と前進を繰り返し次世代へたしかなバトンを渡す、人々へ住生活に関連する豊かさを提供することを目的とした研究機関です。

タウンライフ株式会社について　 

■会社概要 
名　称：タウンライフ株式会社
設立年月：2003年9月
代表者：笹沢竜市
所在地：〒163-1440　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階

アクセス：京王新線「初台駅」東口直結   
FAX：[phone]
URL：https://townlife.co.jp/

■事業内容
・メディア事業(住宅系ポータルサイト「タウンライフシリーズ」の運営)
・成功報酬型アドネットワーク事業(ASP「タウンライフアフィリエイト」の運営)
・クリエイティブ事業・広告代理事業　 　　　　　　　　　　　

・民泊事業　　　　　　　　　　　　　　　　　

・HRテック事業