【自治体調査】2020年度保育ICT補助金の自治体実施実績　実施した市区町村の割合1位の都道府県は「広島県」実施市区町村は全体の約2割にとどまる

　「こどもにピース！」をモットーに、テクノロジーの力で園と保護者の子育て環境を豊かにする保育テックサービスを提供する千株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 千葉伸明、以下 当社)は、「保育対策総合支援事業費補助金　保育所等におけるICT化推進等事業」について、全国の自治体を対象に実施実績を調査した、「2020年度保育ICT補助金の自治体実施実績調査」を公表します。

全国1,858市区町村のうち、私立の保育施設を有する全国の自治体1,441市区町村を対象に、厚生労働省が推進する「保育対策総合支援事業費補助金　保育所等におけるICT化推進等事業」の、2020年度の交付実施実績を調査したところ、「実施した」と回答した市区町村は都道府県内平均で20.7％（※1）にとどまる結果となり、制度はあるものの、実際に取り組みを行っていない市区町村が多いことが判明しました。
昨今の保育ニーズの増加に伴い、待機児童問題や保育士不足の問題が叫ばれています。厚生労働省では保育の受け皿確保や保育人材確保を目的に、平成25年度から現在までに「待機児童解消加速化プラン」、「子育て安心プラン」、「新子育て安心プラン」と実施しており、令和3年度の「保育の受け皿整備・保育人材の確保等に向けた取組の推進」のための予算概算要求としては1,055億円を発表（※2）しています。

また、各地方自治体でも保育に関して課題の改善に取り組んでいますが、保育に対して割り当てられる財源も限られている中で、どの部分に力を入れるべきかは自治体により状況も異なり、必ずしも保育ICT補助金の実施に力をさけない、またはその段階にない自治体があるのも現状です。

当社の取り組み
当社では、2021年9月15日（水）より、全国の保育園・幼稚園・学童などの教育施設や子ども向け習い事施設を対象に初期導入費用0円、月額利用料0円で無償提供を開始しました。通常、初期費用・月額利用料モデルでサービス提供を行う保育ICT業界にて、初期費用・月額利用料ともに無料で利用可能となるのは業界初（※3）となります。

様々な事情により各自治体ごと保育ICT補助金の実施にばらつきがある状況ですが、自治体による保育ICT補助金実施の有無に関わらず、保育ICTシステムの導入を平等に検討でき、幼稚園・保育園などの保育施設が自らICT促進ができる環境を整える目的のほか、深刻化する保育人材不足という社会課題解決に向け業界全体のICT化を推進し、保育士の業務負荷削減実現を目指します。

調査結果トピックス
１．保育ICT補助金を実施した市区町村は全国で20.7％にとどまる
２．実施した市区町村の割合1位の都道府県は「広島県（53.85%）」

調査資料【2020年度保育ICT補助金自治体実施実績調査】
▼（資料1-1）2020年度保育ICT補助金自治体実施率ランキング

■調査概要
調査名　：2020年度保育ICT補助金の自治体実施実績調査
調査方法：電話調査    
調査対象：私立園を有する全国の自治体1,441市区町村
調査時期：2020年3月～2021年10月
調査主体：千株式会社


調査結果トピックス詳細
１．保育ICT補助金を実施した市区町村は全国で20.7％にとどまる
厚生労働省により、「保育所等におけるICT化推進等事業」として、業務のICT化等を行うシステムや機器の導入にかかる費用について補助金を交付していますが、実施は各自治体に委ねられています。そこで、2020年度の補助金の交付実施実績を各自治体へ調査したところ、全国の実施率は20.7％という結果となりました。
 

２．実施した市区町村の割合1位の都道府県は「広島県（53.85%）」
保育ICT補助金を実施した自治体の割合が高い都道府県は、「広島県（53.85%）」、次いで「大阪府（46.38%）」「福岡県（38.03%）」という結果となりました。自治体の実施率が「10％～19.9％」という都道府県の割合が一番多くなっており、保育ICTを推進する制度はあるものの、実際に取り組むまで至っていない市区町村が多いことが分かりました。
保育ICT補助金を実施した市区町村の割合が1位であった広島県の中でも、市内全ての区で実施があった広島市のこども未来局 保育指導課に話を聞くと、毎年国から制度が通達された際に、各園に向けて告知し希望園を確認しており、公立園・私立園共に1年ごとに段階的に導入を進めているとのこと。

広島県内で保育ICT補助金を実施した自治体の割合が多かったのは、こうした各自治体による地道な活動が実を結んでいるのではないかとも考えられます。

※1：本調査は、都道府県が有する自治体ごとの実施有無を調査するもので、全保育施設を調査した数字とは異なります。
例）都道府県内にある自治体20のうち、10の自治体が実施している場合「実施率50％」となる。
※2：出典 厚生労働省「令和３年度 保育関係予算概算要求の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/000677014.pdf
※3：全国、2021年9月1日時点、自社調べ。「はいチーズ！システム概要」に記載の全機能を備えた業務支援システムサービス（保育園ICT）に対して調査を実施


【保育業務ICTサービス「はいチーズ！システム」概要】
「はいチーズ！システム（https://hoiku-ict.com）」は、全国8,500園以上の保育園・幼稚園などに導入を行う、総合保育テックサービス「はいチーズ！」シリーズのひとつです。
保育士の業務負荷の削減を実現による保育士の働き方改革の推進を目的とした保育園業務支援システムで、業界初となる、30以上の機能を無償で提供を行っています。保育業界では記録作業のほとんどが「手書き」で行われるアナログなコミュニケーションが多く、属人的ゆえに発生するミスを防止し、保育業務の効率化、残業削減や保育士の離職防止に寄与します。

＜無償機能一覧＞
登降園管理
– 登降園管理機能
– 出席簿機能
– 保育スケジュール機能
– 延長保育料計算機能
– 請求書発行機能

指導案・要録作成
– 年間指導計画管理機能
– 月案・週案・日案管理機能
– 保育日誌管理機能
– ヒヤリハット・事故報告書機能
– 児童保育要録機能
– 園日誌作成機能

保護者連絡
– 保育ドキュメンテーション
– 保護者へのメール一括送信機能
– 連絡帳（出欠連絡/お知らせ配信/保育予定/食事/検温・排泄/睡眠時間/身体測定/行事）
– 健康管理・午睡チェック
– 健康チェック機能（検温/健康状態/排泄）
– 睡眠チェック機能
– アレルギー確認機能
– 身体測定機能
– 発達記録機能
– 検食簿機能

勤怠管理
– 出退勤管理機能
– シフト管理機能

その他
– 児童情報管理機能
– 家族情報管理機能
– 従業員情報管理機能
– 保育所情報管理機能
– 個人記録管理機能
– アクセス制限設定機能
– 連絡ボード
※上記以外で一部有償オプションを選択することも可能です。

【会社概要】
千株式会社
代表取締役社長：千葉伸明
本社    ：東京都千代田区大手町一丁目3番2号　経団連会館13F
設立    ：2004年10月
TEL    ：[phone]
HP    ：https://sencorp.co.jp
事業内容　：SaaS型総合保育テックサービス「はいチーズ！」事業
・インターネット写真販売サービス「はいチーズ！フォト」（https://info.8122.jp）
- カメラマン撮影プラン
- 先生撮影プラン
- 写真館撮影プラン
・保育業務ICTサービス「はいチーズ！システム」（https://hoiku-ict.com）
・動画サービス「はいチーズ！ムービー」（https://enchannel.jp）
- 動画配信プラットフォーム
- イベント動画撮影
- PR動画制作・編集
・アルバム制作サービス「はいチーズ！アルバム」（https://album.8122.jp）
はいチーズ！は、千株式会社の登録商標です。

▼（資料1-2）2020年度保育ICT補助金自治体実施率ランキング 円グラフ表示