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オーストラリア大使館 商務部
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ワインオーストラリア 日本担当マネージャーにローズマリー・マクドナルド氏が就任

歴代最大級のオーストラリアワイン試飲会にて今後の抱負を語る

オーストラリア大使館 商務部

オーストラリア大使館商務部は、ワインオーストラリア、オーストラリア・グレープ&ワインと共催で、10月11日に86ワイナリーの約300種類のワインを紹介する歴代最大の試飲会『オーストラリアワイン「東京トレード・テイスティング2022」』を開催しました。


コロナ禍の中、感染症対策と入場者数制限を講じ、輸入、小売、フードサービスをはじめとする約340名 のワイン取り扱い企業の方々にご来場いただきました。同時に「オーストラリアワインの今を解き明かす」、「ワイントーク - オーストラリアワインに対する認識を探る」、「カルトクラシックワインと好奇心をくすぐるコンテンポラリーワイン」と題した3つのマスタークラスも開催、ご案内と同時に満席となり、オーストラリアワインへの関心の高さが伺えました。

ワインオーストラリア 6年ぶりの日本担当マネージャー配置
当日は、来日中のドン・ファレル貿易・観光・特別国務大臣より、ローズマリー・マクドナルド氏のワインオーストラリア 日本担当マネージャーの就任が発表されました。ワインオーストラリアが日本に代表を立てるのは約6年ぶりであり、オーストラリアが日本を重要な市場として捉え、今後ますますの関係強化を図ることが期待されています。

ドン・ファレル貿易・観光・特別国務大臣コメント


「この度、ワイン・オーストラリアの日本担当マネージャーとしてローズマリー・マクドナルド氏の就任を発表できることを大変光栄に思います。マクドナルド氏は、オーストラリア貿易投資促進庁と協力し、教育セミナーやダイナミックな市場活性化キャンペーンを通じて、日本におけるオーストラリアワインの認知度を高める役割を担います。彼女は、オーストラリアのワイナリーと日本のワイン業界をつなぐ重要なパイプ役として、オーストラリアのブドウ栽培の独創的なストーリーや誇り高い歴史を日本の皆様と共有することになるでしょう。」

マクドナルド氏コメント


「今回こうして日本担当マネージャーに就任出来たことをとてもうれしく思います。日本はオーストラリアワインにとって非常に重要で世界で8番目に大きな輸出市場です。2022 年 6 月に出た最終会計年度の売上高は前年比 12% 増加し、5,000 万豪ドル(約47億円)を超えました。

オーストラリアは世界で最も多様なワインシーンの1つで、国内には65箇所に及ぶワイン産地があり 100種類を超えるブドウ品種が栽培されています。オーストラリア ワインには豊かな気候と土壌があり、そこで情熱を注いで栽培される様々なコミュニティによって作られます。ワインメーカーは好奇心旺盛で、伝統と新しいアイデアを織り交ぜ優れたワインを作ります。 こうしたストーリーを日本の皆様と共有しオーストラリアワインをより身近なものに出来たらと思っています。

オーストラリアワイン5つの魅力
  1. 多様性:ヨーロッパを覆うほどの広大な国土、多様な気候を反映した65の認定産地に存在する約2,500のワイナリーがワインを醸造。
  2. 安全性:厳しい安全基準に裏付けられた製品への信頼とこだわり、サステイナブルな農法で栽培されたブドウから生まれるこだわりのワイン。
  3. 商品力:オーストラリアの人々のクリエイティブで自由な発想から生まれる独創的なワイン。
  4. 革新的:科学的根拠に裏付けられた新旧の栽培方法や醸造技術を駆使して造られる高品質なワイン
  5. 関税:2015年に発行された日豪EPAによりすべてのワインの関税が0%。 

オーストラリア政府の農産業への支援について
オーストラリア政府は、コロナ禍以降、農業事業の輸出市場拡大に向けた支援のため「農産物ビジネス拡大のための取組み(Agri-Business Expansion Initiative: ABEI)」として、農産物の生産者へのサポートを行っています。また、農業・水産・林業省(DAFF)の農業貿易市場アクセス協力プログラム(Agricultural Trade and Market Access Cooperation: ATMAC)を拡大し、農林水産の輸出市場拡大・多様化の援助を行い、オーストラリアの生産者・輸出者を支援しています。

オーストラリア大使館商務部(及びオーストラリア貿易投資促進庁)は、農業関連団体と協力して、イベントを開催するなど生産者のビジネス成長に貢献し、オーストラリアの生産者・輸出企業と日本の輸入者・食品関連企業のビジネス機会の拡大やプロモーションをサポートしています。

<当日の様子>

 

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URL
https://www.austrade.gov.au/jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区三田2-1-14
電話番号
03-5232-3930
代表者名
エリザベス・コックス
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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