経営層自らが動き、チャレンジしている企業に人材は集まってくる。人生100年時代、人材は企業のものではなく社会の資産

KAGAルート勉強会レポート

石川県加賀市（宮元陸 市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中野尚範）と連携し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「KAGAルート」を平成29年8月7日より開始。加賀温泉郷経営塾を発足し、採用強化に向けた勉強会をプロジェクトの一環として実施しています。

この度、地域雇用創出政策、産業人材政策（成長分野、グローバル等）、多様な働き方に関する政策等の官公庁関連の受託調査研究業務、実証事業等に多数従事し、厚生労働省への出向（労働経済白書執筆に従事）経験を持ち、現在は2016年より内閣府プロフェッショナル人材事業全国事務局統括マネージャーである、みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 雇用政策チーム 福祉・労働課課長 田中文隆氏をお迎えし、第六回勉強会を平成30年2月20日に開催しました。

【講演内容】
人材確保について学ぶ　～新たな人材確保へのチャレンジ～
・地域企業の人材採用事例、首都圏からの人材還流などについて等
1.先ず、これだけは押さえておきたい！～中小企業を取り巻く環境と人材確保の現状・課題～
2.戦略を考える前に大事にしたいこと！～人材不足対応の基本的考え方～
3.もう始まっているプロと走る経営革新！～中核人材の確保に向けた先行的な取組～
4.ミッション・プロジェクトベースでの担い手確保時代へ！

 

 

■現在の人材不足は不可逆的な動き、良い人材を採用するということの意味を経営者自らが問い、経営課題を見直して課題に紐づく人材ニーズを掘り起こすことが重要。
生産年齢人口が減少の一途をたどり、あらゆる業種で影響がでており、特に中小企業で深刻化する人材不足は経営上の大きな不安要素となっています。基本的な考え方、対応として、人材不足という環境を所与のものとし、企業の変革のための機会と捉え直す必要があります。苦しい状況ではあるが、経営者次第で働き方改革や職場環境整備が進む可能性を感じています。その前段階として「経営課題や業務」、「業務に対する生産性や求人像」を見つめ直し、
働き手の目線に立って、人材募集や職場環境を検討する必要があります。
全国各地の中小・中核企業の人材確保に向けた先行的な取組として内閣府プロフェッショナル人材事業の紹介があり、潜在成長力のある地域企業の経営者が「攻めの経営」に転じ、クリアにミッションや人材ニーズを発信することにより、多数の中核人材が地域企業へ転職している事例を複数紹介されました。また、大企業から地域企業への出向・転籍のケース、地域商社・DMOなどいわゆるソーシャルベンチャーへの人材支援についても触れられ、最後に人生100年時代に向けた新たな中小企業の中核人材確保の手段として、現状のフルコミット型の転籍ではなく、プロジェクト型の参画のパターンとして、兼業・副業（複業）も十分考えられるのではないかと解説されました。

■参加者の声（※勉強会アンケート回答より一部抜粋）
・中核人材の確保に向けた取組が参考になった
・サービス業で圧倒的に不足している労働人材に関しては、シェア案など課題がある
・人材確保に向けた取組を一層工夫する必要を感じた

■KAGAルートとは
加賀市、加賀温泉郷DMO、㈱アドヴァンテージが官民連携体制のもと地域が一体となり、
宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組み、新規就労者創出を目指します。
■日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して
　温泉旅館雇用促進プロジェクト「ＫＡＧＡルート」
１）加賀温泉郷専用の求人サイト構築･運営
https://www.kaga-route.com/
合同就職イベント実施（都会脱出作戦）
https://tokaidassyutsu.jp/
２） 採用強化に向けた勉強会・研修会の開催
３） これからの加賀温泉郷、経営合理化を図る検討会の実施

■KAGAルート事業主体
・加賀市観光戦略部 観光交流課
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、本事業の円滑な運営を進めます。
　　
・一般社団法人加賀市観光交流機構　（加賀温泉郷ＤＭＯ）
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。
※DMO：Destination Management / Marketing Organizationの略

・株式会社アドヴァンテージ 　（http://www.ad-vantage.jp/）
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、直接求職者と企業が繋がる採用手法（ちょくルート）をサービス展開するとともに、地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、地域を主体とした採用支援を推進。　
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
代表取締役社長:中野 尚範 （神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-19 アプリ新横浜ビル6F）