500社・90万世帯超の導入実績から導く「住宅LTV最大化」の仕組を1分で体感「iecon ORM」をAIにより即時体験できるデモサイトを限定公開！

初期費用1/3・全額返金保証付きの「住宅DX支援キャンペーン」を同時開催

株式会社CoLife

2026年6月4日 10時00分

住宅オーナーのDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都港区、代表取締役社長：池内順平、以下「CoLife」）は、全国のハウスメーカー・ビルダー・工務店、マンションデベロッパー・管理会社、リフォーム事業者など500社を超える住宅事業者に導入されている「iecon ORM」について、住宅事業者が実際に自社で導入した際にオーナーに配布するスマートフォンアプリケーションの画面イメージを即座に確認できる「即時体験デモサイト」を、2026年6月4日（木）に公開いたしました。

昨今の資材高騰や新築着工数の減少を背景に、住宅事業者にとって「住宅オーナー様との長期的な関係維持（LTV向上）」および「アフターメンテナンスの効率化」は最優先の経営課題となっています。当社は、これまで500社以上の支援実績から培った“成功するオーナーリレーションのあり方”を広く業界へ還元すべく、本デモサイトを公開いたしました。あわせて、全国のビルダーの皆様をはじめとする住宅事業者のデジタルシフトを強力に後押しするため、初期導入費用が通常の3分の1（税込110,000円）となり、さらに全額返金保証も付く「住宅DX支援キャンペーン」を本日より同時開催いたします。

（デモサイトURL：https://iecon-demo.colife.city/ ）

■ 社会的背景：ナフサショックがもたらした新築市場の転換期と、住宅会社の死活問題

現在、日本の住宅業界は未曾有の構造転換期を迎えています。ナフサショックやウクライナ情勢に端を発する世界的な資材・エネルギー価格の高騰は、建築コストを直撃。販売価格の上昇に伴う「新築マインドの冷え込み」は深刻化しており、従来の「建てて終わり」のフロー型ビジネスは限界を迎えています。

今、住宅事業者が生き残るために不可欠なのは、過去に自社で家を建ててくれた「住宅オーナー様」との関係を再構築し、持続可能な「ストック収益」を確立することです。しかし、多くの事業者が「住宅オーナー様とどう接点を持ち、どう収益化すればいいのか分からない」という具体的な手法の壁にぶつかっていました。

■ 解決策：500社超の成功データから導いた「LTV最大化」の仕組みを1分で疑似体験

こうした背景から、当社がこれまで500社以上の住宅事業者とともに形にしてきた「成功するオーナーリレーションの型」を、誰でも1分で体感できるデモサイトを開発・限定公開いたしました。

「iecon ORM」は、定期点検の自動受付にとどまらず、住宅の消耗品（フィルター等）のEC販売による「継続的なストック収益の獲得」、さらには「不動産仲介」や「ファイナンス（住替え・各種ローン）」まで、住まい手と事業者を生涯にわたって繋ぎ続けるプラットフォームです。

今回のデモサイトでは、事業者が「自社の顧客が実際に使うスマートフォン画面」を自由に操作し、どのような体験が顧客のエンゲージメントを高め、次のビジネス（リフォーム・仲介等）へ繋がるのかを簡単にシミュレーションしていただけます。

■ 【同時開催】500社突破記念「住宅LTV最大化支援キャンペーン」概要

デモサイトの限定公開と、これまでの累計導入実績500社突破を記念し、全国の住宅事業者の第一歩を応援する特別キャンペーンを実施いたします。

期間：2026年6月4日（木）〜2026年7月31日（金）

対象：全国の工務店、ビルダー、デベロッパー、リフォーム会社、不動産・住宅関連企業

特典：本サイトでデモを作成してから1か月以内にご成約いただいたお客様限定で、以下を適用

・初期導入費用：330,000円 → 110,000円（税込）

・月額利用料：82,500円 → 33,000円（税込）

・万一ご満足いただけない場合、ご利用開始から1か月以内であれば全額返金

申込方法：デモサイトでデモを体感後、下記までお問い合わせください。なお、デモアプリの完成画面にもお問い合わせ先のご案内を掲載しています。

宛先：株式会社CoLife プラットフォーム事業本部 iPaaS営業部

TEL：03-6861-4100

MAIL：iecon@colife.co.jp

■ iecon ORMについて

CoLifeは「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅の新築時から引渡し、維持管理、さらには住み替えといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりを進める「iecon ORM(Owner Relationship Management)®︎」の発想で事業を展開。

住宅事業者と住宅オーナーの接点となる「住まいのOS」である「iecon」と、接点をいかして住宅事業者の売上拡大を支援する「ホームサービス」を提供しています。

「iecon」は大小様々な住宅事業者（デベロッパー、管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など）で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％（※1）の約5万戸に導入、ストックを含めると、約90万世帯に導入される、住宅オーナーに対して高いリーチ力を持つプラットフォームとなっています。

※1国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663 戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。