渋谷区・渋谷区観光協会が2020年デジタル観光戦略を発表デジタルマップや多言語案内などの新しい観光プロジェクトを推進
一般財団法人渋谷区観光協会(代表理事:金山淳吾 所在地:東京都渋谷区)は、2020年1月27日(月)に渋谷区役所にて、2020年以降のデジタル観光戦略を渋谷区と共に発表いたします。このプロジェクトの最初の取り組みとして、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた観光のデジタル化、多言語対応をGoogleの技術協力を受け、推進いたします。東急不動産株式会社と連携し、2019年12月にオープンした ”渋谷フクラス” 一階の観光支援施設「shibuya-san tourist information&art center(以下、shibuya-san)」を含む、観光案内所等でのGoogle マップや Google アシスタントといったテクノロジーを活用し、インバウンド観光客を中心に、観光情報・マナー啓発情報の発信や地域の回遊性を高めます。今後渋谷区が目指す、2020年以降の産業観光政策ビジョン策定に向け、観光客や地域住民の双方にとって快適な時間と経験をもたらせるよう、テクノロジー観光戦略を実装していきます。
観光案内所の開閉時間にとらわれず、より多言語に対応した観光案内を実現するためにデジタル化を強化。
1. Googleマップと二次元バーコードでおすすめ場所やルートを案内
区内各所にポスターやステッカーなどを掲出し、二次元バーコードの読み取りでテーマに沿った案内を実現。
<これまでの実施例>
- ラグビー W 杯期間中のポスター × 二次元バーコード施策
ハロウィーン期間中、渋谷のナイトタイムを楽しんでいただくためのリストを2019年10月に公開。
o 渋谷NIGHT MAP - スポーツバー (https://goo.gl/maps/QhZABqbS6ZEbqaNG9)
o 渋谷NIGHT MAP - ミュージックバー (https://goo.gl/maps/NhAMWyPcbWMrpp7N7)
o 渋谷NIGHT MAP - クラブ (https://goo.gl/maps/4PdxFLk1SeSDYrSG8)
- 渋谷区環境政策課との喫煙所マップを通したマナー啓発
第一段階として作成したリストの二次元バーコードと URL を渋谷区 HP 内で活用し、渋谷モヤイ像前とスクランブル交差点の喫煙所にポスターを設置。
<今後の実施予定>
- 観光案内所などでよく聞かれる質問への回答(渋谷区内のおすすめスポット、近くのレストランなど)を二次元バーコード化して掲出。混雑時にはセルフかつ多言語で情報を取得し、情報の持ち帰りを可能にする。Googleマップ・二次元バーコードを掲載したリストの利用・表示回数利用度合い(表示回数やフォロワー数など、追加項目も検討)について、定期的に確認する。
2. Google アシスタント 通訳モードを活用したどこでも観光案内コーナー
有人観光案内所において、Google アシスタント 搭載のスマートディスプレイ Google Nest Hub を Google 協力のもと設置し、リアルタイム通訳が可能なビジネス向けの通訳モード機能を活用した多言語対応を促進。
設置先候補は下記の通り段階を踏み、東京オリパラ会期中は渋谷駅前のみならず、外国人観光客の多い店舗
など区内を対象に設置予定。設置場所の案内スタッフや観光客からも定期的なフィードバックの収集を実施。
(フィードバック フォーム経由で、案内スタッフや観光客の定性情報、渋谷区内における回遊行動を還元。)
1 月27日(月)より、以下 3 箇所の観光案内所にて試験運用を開始
- クリエーションスクエアしぶや(渋谷マークシティ内)
- 青ガエル観光案内所
- 東急不動産株式会社と連携し、2019年12月にオープンした「渋谷フクラス」 1階の観光支援施設「shibuya-san tourist information & art center(以下、「shibuya-san」)
<上記 3 箇所で設置されたどこでも観光案内コーナーの写真>
再開発により変わりゆく渋谷の中で新設された民間運営の観光案内所などと連携し情報交換と共同施策を展開。
① ガイドツアーに関して、 shibuya-san をはじめとした民間企業が企画・実施するツアーとも連携を強化。
② 渋谷駅前を中心とした観光支援施設などと意見交換、連携施策を展開。
■ 区内店舗の観光客受入環境整備対応を支援
<これまでの実施例>
- 渋谷区が実施した消費税増税を受けたキャッシュレス端末の普及・配布事業支援。
- リクルートの AirPay 受託事業 + Google 翻訳の使い方をレクチャー(実施中)
■ 渋谷マーケティング調査結果の開示
2019 年 11月下旬に来訪した外国人約4000人に街頭調査を実施し、来訪目的や消費に関してのアンケートを行った。2020 年 3月を目処に調査結果を開示していく。
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