株式会社アグリメディアと一般社団法人ドローン大学校が、農業分野のDX化を目指し、スマートアグリ（スマート農業）を学ぶカリキュラムをスタート！

農業分野における多角的な事業を展開する「アグリメディア」と、ドローンビジネスを創造するドローンスクール「ドローン大学校」が協業し、スマートアグリ（スマート農業）を学ぶカリキュラムをスタートします。

株式会社アグリメディアと一般社団法人ドローン大学校が、農業分野のDX化を目指し、スマートアグリ（スマート農業）を学ぶカリキュラムをスタートします！

　「農業を、実りある事業に」をミッションに掲げて、農業を活性化･効率化する優れたプラットフォームを創出する「株式会社アグリメディア」と、ドローンビジネスを創造するドローンスクール「一般社団法人ドローン大学校（株式会社近未来大学校グループ）」が、最新のテクノロジーを活用し、農作業の効率化や生産性向上を目指し、スマートアグリ（スマート農業）を学ぶカリキュラムの開発を進めます。無料オンラインセミナー、有料オンラインセミナー、リアル体験イベント、リアル教育カリキュラムと、スマートアグリ（スマート農業）を基礎から学びたい農家や農業法人、あるいは農業を始めたい方に向けて段階的に学べるシステムの開発を目指します。

高齢化する日本の農業の現状

　日本の農業は、かつて国の成長を支えてきた重要な産業でしたが、現在は深刻な高齢化の課題に直面しています。農業就業者の平均年齢は67歳を超え、若年層の担い手不足が農村地域に影響を及ぼしています。このままでは農地の放棄や地域の経済縮小が、さらに進行することが懸念されています。この危機的な状況を打破するためには、さまざまな革新的な解決策が求められています。スマートアグリ（スマート農業）の導入はその一例です。AIやドローン、IoT（モノのインターネット）を活用することで、高齢の農業従事者でも効率よく作業を行うことが可能になります。これにより、農業の生産性が向上し、若い世代もテクノロジーを駆使した農業に魅力を感じやすくなります。

　都市部からの移住支援制度の充実など、自治体による経済的支援や住居の提供、地域コミュニティへの参加促進は、農業への新規参入者を後押しする効果が期待されています。さらに、農業をビジネスとして再構築する動きが活発化しています。大規模経営による効率化や、ブランド価値を高めた農産物の開発で、農業の持続可能な未来を切り開くことが可能となります。日本の農業が再び活力を取り戻すためには、世代を超えた協力とテクノロジーの力を結集することが必要です。農業の新たな未来を築くために、さらなる支援と取り組みが求められています。そのためには、先ず日本の農業現場にスマートアグリ（スマート農業）を実装することが最重要課題であると考えています。

スマートアグリ（スマート農業）とは？

　スマートアグリ（スマート農業）とは、最新のテクノロジーを活用して農作業の効率化や生産性向上を図る新しい農業のスタイルを指します。具体的には、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）、ロボット技術、ドローンなどを駆使し、従来の農業の課題を解決しようとする取り組みです。

　農地に設置したセンサーを使い、土壌の水分量、気温、湿度、日照量などをリアルタイムでモニタリングし、農作物に最適な環境を整え、無駄な水や肥料の使用を抑える「IoT（モノのインターネット）」や、広大な農地を上空から監視し、病害虫の発生を早期に発見したり、農薬や肥料を効率的に散布したりするために「ドローンを活用」し、人手を大幅に削減し、精密な農業を可能にし、「AI（人工知能）」を利用し、過去の気象データや収穫実績などを分析し、作物の成長を予測し、最適な収穫時期を提案したり、機械学習によって病害虫のパターンを認識し、早めに対応することが可能になります。

　さらに「自動運転技術を活用したトラクター」や「農業ロボット」は、畑の耕作、種まき、収穫といった作業を正確かつ効率的に行えます。高齢化する農業従事者の負担を軽減し、人手不足の問題を解消する効果があります。

スマートアグリ（スマート農業）のメリット

スマートアグリ（スマート農業）の社会実装により以下の様なメリットがあります。
① 生産性の向上：

データに基づいた精密な管理により、収穫量が向上し、品質のばらつきを減らすことができます。
② 作業の効率化：

自動化技術を活用することで、少ない労力で大規模な農地を管理できるようになります。
③ 環境負荷の低減：

必要最低限の水や肥料を使用することで、環境への影響を抑えながら持続可能な農業が実現します。
④ 新規参入者への魅力：

　若い世代が興味を持つテクノロジーを導入することで、農業の新しい魅力が生まれ、担い手不足の解決が期待されます。

スマートアグリ（スマート農業）の課題

　スマートアグリ（スマート農業）の社会実装には以下の様な課題があります。
① 初期コストの高さ：

最新技術を導入するには高額な投資が必要なため、中小規模の農家にはハードルが高い場合があります。
② 技術習得の必要性：

高齢の農業従事者にとって、新しい技術を使いこなすのは簡単ではないため、教育やサポートが重要です。
　本取組では、このような課題を解消し、スマートアグリ（スマート農業）の社会実装を促進することを目指します。

スマートアグリ（スマート農業）将来展望

　スマートアグリ（スマート農業）は、農業の効率化と持続可能性を高める一方で、日本の農業の競争力を強化する手段として注目されています。今後、さらに多くの農家がテクノロジーを活用し、次世代の農業を築いていくことが期待されています。

　一般社団法人ドローン大学校（株式会社近未来大学校グループ）が、スマートアグリ（スマート農業）の中核技術であるドローンに関わる教育プログラムを開発し、株式会社アグリメディアが、その情報を農作業の効率化を目指す高齢化する日本の農業従事者に広く拡散します。先ずは、無料オンラインセミナーからスタートし、段階的に、有料オンラインセミナー、リアル体験イベント、リアル教育カリキュラムと、スマートアグリ（スマート農業）を基礎から学びたい農家や農業法人、あるいは農業を始めたい方に向け、段階的に学べるシステムの開発を目指します。

株式会社アグリメディアとは？

　株式会社アグリメディアは、2011年に設立された日本の企業で、農業分野における多角的な事業を展開しています。「農業を、実りある事業に」をテーマに、農業の発展と持続可能性を追求することをミッションとした企業であり、主な事業内容は以下の通りです。
① 貸農園事業（シェア畑）：

　サポート付き貸し農園「シェア畑」を運営し、都市住民が手ぶらで農業体験を楽しめるサービスを提供しています。

② 採用支援事業：

　農業専門の求人サイト「あぐりナビ」を運営し、農業界への就職や転職を支援しています。

③ 施設運営事業、農産物販売・飲食事業：

　農産物直売所「道の駅・清川」や「キヤッセ羽生」の運営を通じて、農業者の所得向上と消費者への新鮮な農産物の提供を実現しています。

④ コンサルティング事業：

　企業や自治体向けに農業分野でのコンサルティングや共同事業を展開し、地域活性化や農業の持続可能性に寄与しています。これらの事業を通じて、アグリメディアは農業界の課題解決と新たな価値創造に取り組んでいます。
会社名：株式会社アグリメディア
住所：〒153-0042 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9階
ホームページ：https://agrimedia.jp
メール：https://agrimedia.jp/contact/
創業：2011年4月1日
代表：代表取締役　諸藤貴志
事業内容：

消費者向け事業
・貸農園事業（シェア畑）
・農業体験事業
・農産物販売・飲食事業
生産者向け事業
・採用支援事業
・企業・行政向け事業
・コンサルティング事業
・施設運営事業
・採用支援・担い手確保事業

一般社団法人ドローン大学校とは？

　一般社団法人ドローン大学校は、2016年に設立されたドローンのビジネススクール（ 国土交通省航空局登録講習機関）であり、ドローンをビジネスとして活用したい方々を対象に専門的な教育と訓練を提供しています。主な特徴は以下の通りです。
① 全国展開：

東京、名古屋、大阪、仙台、新潟、広島、博多など、全国各地にキャンパスを設置し、地域に密着した教育を行っています。
② 国土交通省航空局登録講習機関：
主に国家資格「一等無人航空機操縦士技能証明」取得に向けた11日間（約130時間）の充実したカリキュラムを通じ、ドローンの操作技術だけでなく、関連法規やドローンの運航管理、ビジネス活用方法など、総合的な知識と技能を習得できるカリキュラムを展開しています。
③ 実績ある講師陣：

2016年の開校以来1,000名以上の修了生を輩出しており、講師陣には、事業用航空機操縦士（エアライン パイロット）や、元戦闘機操縦士なども在籍し、豊富な経験と高い評価を持っています。
④ オンラインサロン「ドローン大学院」：
　修了生で構成するオンラインサロン「ドローン大学院」を運営し、定期的なリアルイベントやセミナーを通じて、同校修了生に向けた専門分野のスキルアップやネットワーキングの場を提供し、ドローンをビジネスとして活用したい方々にとって、実践的な知識と技術を習得できる場を提供しています。

会社名：一般社団法人ドローン大学校
住所：〒108-0073東京都港区三田2-14-5-509
ホームページ：https://dronecollege.ac
メールアドレス：[e-mail]
創業：2016年9月13日
代表：代表理事　名倉真悟
事業内容：

国土交通省航空局登録講習機関業務
・一等無人航空機操縦士技能証明取得に向けた講習
・二等無人航空機操縦士技能証明取得に向けた講習
セミナー･講師業務
・行政団体、企業に向けた無人航空機操縦に関する講習
・大学、高校、専門学校での無人航空機操縦に関する講習
・ドローンビギナーに向けたセミナー開催
ドローンによる業務
・農業分野における空中散布
・ドローンによる空中物流
・ドローンによる空中撮影

・赤外線カメラを用いたドローンによる点検業務
・災害時におけるドローンによる状況把握
・ドローンショーなど