ニューノーマル時代を迎え、新しい働き方を導入　ES向上に向けて、社員のワークライフバランスを重視

在宅勤務制度の改定により、在宅勤務者が増加

　コールセンターシステムを開発し、月額料金制で提供している株式会社コラボス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：茂木 貴雄）は、コロナ禍を経て新しい働き方が注目される中、時代に合ったオフィスの規模と機能を検討し、2022年7月19日に本社を移転することを決定いたしました。
　この決定に先立って、社員の通勤負担の軽減とワークライフバランスの向上を目的としてリモートワークの更なる推進を行うべく、2021年4月1日に在宅勤務制度を改定 しており、2022年4月時点の制度利用者数が前年比30％増加したことをお知らせいたします。

■在宅勤務制度の改定の背景
　当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月に発出された第１回目の緊急事態宣言下において、BCP対策の一環として全社で原則出社禁止とし在宅勤務への切り替えを行いました。その後も、営業活動や顧客対応の品質、業務の生産性等を維持しつつ、メールやWeb会議等のオンラインでの対応を推進しており、制度改定後の現在では在宅と出社を並行利用している社員が全体の64％となりました。

　これまで、在宅勤務制度自体はありましたが、家族または本人の健康上の理由が伴う場合等、ごく一部の社員に限定されあまり利用されておりませんでした。
　今回の改定は、社員のニーズも踏まえ、介護や健康上の理由に限らず、社員は自身の上司と話し合った上で最も効率的に成果を出せる働き方を選択することができます。「出社をするのが当たり前」という既成概念を問い直し、社員一人ひとりのワークライフバランスを実現しながら会社の業績目標を達成する、会社と社員の信頼に基づいた制度です。

　ニューノーマル時代を迎え、企業の人事制度や人材育成にも大きな変化が求められています。本制度の改定に伴い就業環境の選択肢が広がり、多様な人材の獲得や優秀な人材の流出防止が可能になると考えております。


■在宅勤務制度の内容
１． 在宅勤務手当を新たに導入
　在宅勤務制度を利用している社員へ、在宅勤務手当を支給しております。

２． 通勤費の支給方法を変更
　在宅勤務制度を利用している社員については、通勤定期代の支給ではなく、オフィスへ出社した際の通勤交通費の実費を支給しております。
 
３． 就業場所の規定を緩和
　事前許可を要件に、起居寝食等の私生活を営む自宅を新たに就業場所とすることを認めております。

４．出勤が月1回程度のほぼフルリモート勤務も可能
　アフターコロナ及びウィズコロナの働き方を見据え、上長が自宅での業務が円滑に遂行できると認めた社員に対して、オフィスへの出勤が月1回程度のほぼフルリモート勤務も可能になりました。


■在宅勤務制度導入によるメリット
　在宅勤務制度を全社員へ奨励することで、社員側だけでなく企業側にも費用の効率化やオフィス内感染防止などのメリットがあり、双方にメリットがあります。

　当社は、企業理念である「熱心な素人は玄人に勝る～新しいことを自分で創めよう～」のとおり、新しい時代の新しい働き方によって、社員一人ひとりがより創造性を発揮できるよう、今後も働きやすい環境の整備に努めてまいります。
　また、引き続きお客様の期待に応えるサービスを提供していくことで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。


＜株式会社コラボス　会社概要＞（https://www.collabos.com/）
本  社　 ：東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号：03-5623-3391
設   立   ：2001 年 10 月
代 表 者 ：代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場：東証グロース（証券コード：3908）
資 本 金 ：324 百万円（2022 年 3 月 31 日時点）
売 上 高 ：2,368 百万円（2022 年３月期）
従業員数：93 名（2022 年 3 月 31 日時点）
事業内容：当社は企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約960拠点の導入実績があり、常時 11,000席以上が稼働しています。（電気通信事業者：届出番号 A-13-5032）