フレキシブルオフィス市場2026年に2,300億円規模に

MDB Digital Search 有望市場予測レポートシリーズにて調査

株式会社日本能率協会総合研究所（略称：JMAR 本社：東京都港区、代表取締役：譲原正昭）が提供するMDB　Digital Searchではフレキシブルオフィス市場を調査し市場規模を推計いたしました。
【URL】 http://search01.jmar.co.jp/mdbds/

フレキシブルオフィス市場規模・予測

フレキシブルオフィス市場概況
・2026年度のフレキシブルオフィス市場は2,300億円となる見込み
・フレキシブルオフィスとは短期間契約や、複数社・複数人が共有するかたちで提供されるオフィススペースで、コワーキング、レンタル、シェアオフィス等の総称
・利用者同士のコミュニティ形成を重視するコワーキングスペースではスタートアップに加え大手企業の利用も獲得
・柔軟な契約が可能であり、定期賃貸契約からの切り替えニーズが高まる
・拠点数の増加、リモートワークの場としての需要拡大により市場は拡大が見込まれる

 フレキシブルオフィスとは施設利用契約に基づいて提供されるオフィスのことで、通常の賃貸オフィス契約では、スペース契約後に自ら設備を整える必要がありますが、フレキシブルオフィスではデスク、情報機器などの設備や通信環境など、業務に適した環境が予め整備されています。月単位などの一定期間、特定拠点の特定個室など決められた場所を占有するかたちでオフィススペースを貸し出す「レンタルオフィス」、オフィススペースや設備を複数社・複数人が共有して利用するかたちで提供する「シェアオフィス」、利用者同士のコミュニティ形成を重視した共働ワークスペースを提供する「コワーキングスペース」が含まれます。賃貸オフィスよりも低コストで利用開始できること、立地条件の良さ、受付や清掃等の対応は運営事業者が行うことなども支持され、主に個人事業主、スタートアップ企業の働く場としての需要を取り込み、市場を形成してきました。

 オフィス環境の提供だけでなく、利用者同士のコミュニティ形成を重視したコワーキングスペースの展開が2011年頃から活発化し、スタートアップ企業に加え、組織の枠組みを超え、異業種との連携により新しい価値を生み出すオープンイノベーションを目的に大手企業の新規事業部門などの利用も取り込んでいます。また、数十拠点以上のフレキシブルオフィスを運営する多拠点型の大規模サービスも登場し、外出や出張の隙間時間に業務を行うためのサテライトオフィスとして、従業員の業務効率化、柔軟な働き方の推進を図る大企業等での法人利用が進んでいます。

 2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、多くの企業で在宅勤務やリモートワークが導入されました。自宅では家族がいるため仕事ができない、仕事をする環境が整っていないといった問題を抱える人も多く、リモートワークの場としてフレキシブルオフィスの需要が拡大しています。また、コスト削減を目的に賃貸オフィスを解約しフレキシブルオフィスを利用する動きもみられます。契約期間の短いレンタルオフィスは業績の動向や組織変更に合わせた柔軟な変更が可能であり、定期賃貸契約からレンタルオフィスに切り替えるニーズが高まっています。

 これまでもフレキシブルオフィスの拠点数は増加傾向にありましたが、2020年以降は既存事業者の拠点拡大に加え、外出自粛の影響で経営状況が悪化したホテルや商業施設など他業態からのシェアオフィス事業参入も増加し、拠点数の増加が加速しています。今後も、より柔軟なオフィス利用に対するニーズの高まり、リモートワークの場としてのフレキシブルオフィス利用ニーズの拡大、サービス事業者の拠点数増加により、市場は拡大が予想されます。

 本調査では国内におけるフレキシブルオフィスのサービス提供料を対象に市場規模を推計しました

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB　Digital　Search
（http://search01.jmar.co.jp/mdbds/）に同レポートを収録し、ご提供しております。

レポートの構成
1.　調査対象市場定義　　2.　主要参入企業一覧　　3.　市場規模・予測　　4.　価格動向　　5.　マーケットシェア
6.　主要参入企業動向　　7.　業界構造・ビジネスモデル　　8.　ユーザー動向　　計9ページ
MDB　Digital　Searchでは、「有望市場予測レポート」シリーズとして、各種の新サービス・注目製品の市場規模を推計しています。

 【会社概要】
会社名：　株式会社　日本能率協会総合研究所
所在地：　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル5階
代表者：　譲原　正昭
設立：　　1984年4月
URL：　　http://www.jmar.co.jp/
事業内容：　官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業