【国策・国土強靱化の推進に呼応】シェルター普及最大の壁「普段使い」の課題を解消。日本成長戦略・戦略17分野を背景とした日常使い特化型耐震シェルター販売サイト『SHELTER HUB』リリース

政府・成長戦略17分野の重点施策「シェルター普及」の壁である「平常時の活用」を克服。高い防音性能と居住性を備え、平常時は書斎・スタジオ・会議室として毎日活用。家庭・法人のデュアルユース導入を強力推進。

Coolish Music 株式会社

2026年8月10日 10時00分

組み立て式簡易防音室『OTODASU』を中心に累計5,000台以上の防音空間を全国の家庭・オフィスへ届けてきたCoolish Music株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：角村周一）は、耐震・防災シェルターの国内第一人者【ワールドネットインターナショナル社】正規代理店として、日本政府の「成長戦略17分野」や「国土強靱化基本計画」において推進されるシェルター普及の国家的課題――「平常時の日常活用（普段使い）の難しさ」を解決するため、普段使いに特化した耐震シェルター専門販売サイト『SHELTER HUB（シェルターハブ）』（ https://shelter-hub.jp/ ）を正式にオープンいたしました。

『SHELTER HUB』は、防音性能と洗練されたプロダクトデザインを融合させることで、日常時は「音楽スタジオ」「ゲーミングブース」「書斎」「酸素カプセルルーム」「打ち合わせブース」「ホームシアター」として毎日快適に活用可能。いざという時には命と事業を守る強固な耐震空間へと姿を変える、全く新しい「デュアルユース（日常使い×防災）」の選択肢をご提案します。

■ 社会的・政治的背景：国家課題「普及が進まない本当の理由」へのアプローチ

1. 国土強靱化計画および日本成長戦略におけるシェルター普及の重要性

日本政府が進める「成長戦略17分野」および「国土強靱化基本計画」において、巨大地震や激甚化する自然災害、有事への備えとして、安全な避難空間（シェルター環境）の整備・普及が重点施策として位置付けられています。各自治体においても個人の耐震補強補助金や企業のBCP優遇措置の整備が進められています。

2. 普及を阻む最大の課題「普段使えないコスト問題」の解決へ

政府が普及を強く後押しする一方、現場で最大の障壁となっていたのが「普段使えない（日常活用の用途がない）」という課題でした。「めったに使わない非常時のためだけに、貴重な部屋のスペースや敷地を無駄にしてしまう」という懸念が、個人・法人問わずシェルター導入を踏みとどまらせる最大の要因となっていました。

3. 『SHELTER HUB』が目指す「日常使い特化型」の解決策

『SHELTER HUB』はこの国家的課題に対し、「普段使いたい場所（趣味・仕事・リラックス）をつくったら、そこが自動的に最強の避難場所になっていた」というパラダイムシフトを起こします。高い防音・遮音性と空間美を担保することで、設置したその日から「価値を生む空間」として機能させ、日本国内におけるシェルター普及を加速させます。