住民の健康づくりを推進する自治体向けに「健康増進事業支援サービス」を提供開始

日立システムズのサービスインフラとタニタヘルスリンクの健康増進の知見を組み合わせ 自治体の健康増進事業をトータルにサポート

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、健康サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク(代表取締役社長：土志田 敬祐、本社：東京都文京区／以下、タニタヘルスリンク)と連携し、住民の健康づくりを推進する自治体向けに「健康増進事業支援サービス」を本日から提供開始します。
　本サービスは、日立システムズの全国にある拠点などのサービスインフラと、タニタヘルスリンクの健康づくりのPDCAサイクルを実践するノウハウ、システムおよび健康ポイント管理のしくみを組み合わせたものです。
　これにより、増大する医療費の抑制をめざし、健康増進施策に取り組む自治体に対し、健康増進事業の各種施策準備支援から、住民向けの計測スポットの設置、計測データ管理、健康ポイント管理、計測結果のフィードバックまで一連の健康づくりを効率よくサポートします。今後は、新型コロナウイルスの影響で外出の機会減少等による運動不足に対する健康維持のサポートも併せて提供していきます。
 

「健康増進事業支援サービス」を導入することで期待される効果

背景
　昨今、わが国では高齢者介護の深刻化や、国が負担する医療費の増大などが課題になっています。こうした状況を受け各自治体では、健康寿命の延伸や健康格差の縮小、生活習慣病の発症・重症化予防、社会生活を営むために必要な運動機能の維持、健康を支える社会環境の整備、栄養・食生活の改善など、さまざまな施策に取り組んでいます。最近では、予防・健康づくり、医療費適正化などの取り組み状況に応じ、一定の評価指標に基づいて交付金を交付する保険者努力支援制度をはじめ、自治体が取り組む健康増進事業への支援制度も強化されており、特に特定検診・保健指導や重症化予防など一次予防に比重を置いた施策を強化することが自治体に求められています。自治体では、支援制度を活用し、住民に向けたさまざまな健康増進施策を検討・実施していますが、健康無関心層の取り込みや具体的な推進方法などが課題になっています。

詳細
　こうした背景を踏まえ、日立システムズはタニタヘルスリンクと連携し、自治体が推進する健康増進事業を支援し、これに参加する地域住民の継続的な健康づくりをサポートする「健康増進事業支援サービス」の提供を開始します。

　日立システムズは、国民健康保険のシステム標準化対応や、タニタヘルスリンクとヘルスケア分野における連携をベースとしたサービス提供などを推進してきました。本年6月には従業員の健康保持・増進などの健康経営に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」の提供を開始するなど、ヘルスケア分野の取り組みを強化しています。
　自治体が計画する健康データ測定に基づく健康増進事業に関し、今回の「健康増進事業支援サービス」では、事業に参加する住民の募集やキーデバイスとなる活動量計の配布、事業に関する説明会やデータ測定会の実施を支援するほか、通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」の公共施設などへの設置もサポートします。「健康ステーション」は住民が気軽に測定できる場としてだけでなく、地域コミュニケーションの場としても活用することが可能です。スマートフォンなどが無くても、配布する活動量計だけで「健康ステーション」やコンビニエンスストアチェーンのローソン・ミニストップに設置されている店頭端末「Loppi」(ロッピー)から計測データをアップロードすることが可能であるため、多くの住民の参加を促すことができます。収集された計測データは参加者数・運動不十分層の割合・継続率・歩数変化などの項目ごとにレポートにまとめ、施策のKPIを評価するのに必要な情報として定期的にフィードバックいたします。
　これにより、「はかる・わかる・きづく・かわる」といった住民の健康づくりのPDCAサイクルをワンストップでサポートすることにより、自治体の健康増進事業を支援します。

　また、タニタヘルスリンクが持つ、健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用することで、楽しみながら健康づくりに取り組める活性化施策を提供することができます。具体的には、積極的な参加で健康ポイント等のインセンティブを得る仕組み等を整備することで、健康無関心層も取り込むことができ、これまで以上に自治体の健康増進事業を推進することが可能となります。
　さらに、日立システムズでは、全国のサポート拠点網やデータセンターなどのサービスインフラを整備しており、タニタヘルスリンクのノウハウや仕組みを活用したサービスを、首都圏だけでなく地方においても同様に提供することが可能です。

　日立システムズでは、将来的には、現在自治体が検討・実施している健康増進事業の分析や企画立案などまでサービス範囲を広げることも視野に入れながら、全国の自治体向けに本サービスを提供し、企業向けの「健康経営支援サービス」と合わせて2022年度末までに累計20億円の売り上げをめざします。

　また、今回の新型コロナウイルスの影響で、外出の機会を減らしたことなどによる運動不足が引き起こす筋肉量の低下や体重の増加が懸念されている点への予防策についても提案を行ってまいります。

■価格（税抜）
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■健康ポイントについて
　参加者のモチベーション維持、健康づくり習慣化に向けた日々の努力と成果(歩数・体組成データ・計測継続など)に応じた「健康ポイント」を付与・管理する仕組みを提供しています。貯まったポイントは地域振興券や提携先のポイント、商品券などに交換できるため、参加者のモチベーション向上や地域活性化につなげることが期待できます。

■「健康ステーション」ついて
　住民が体重や体脂肪率、血圧などを気軽に計測できる計測スポット「健康ステーション」を公共施設などに設置します。同ステーションには、体組成計や血圧計のほか、住民一人ひとりが持つ活動量計のデータをクラウド上にアップロードする専用のリーダーライターを設置します。

■「健康増進事業支援サービス」のWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/kenkouzousin/index.html

■日立システムズとタニタヘルスリンクの関係について
　日立システムズは、ヘルスケア分野のデータ活用によるデータヘルス推進のための基盤(健康プラットフォーム)構築や企業や自治体の健康経営・健康増進施策を支援する、新しいヘルスケア事業を創生することを目的に、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクへ出資を行っています。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2018/20180928_1.html をご覧ください。

■タニタヘルスリンクについて
　タニタヘルスリンク(略称：THL)は、健康総合企業の株式会社タニタのグループ会社。「健康のトータルコーディネーター」として、法人・個人に対して健康づくりのソリューションを提供しています。
　詳細は https://www.tanita-thl.co.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html