岩手銀行、電子契約実証実験にIBM Blockchain Platformを採用し、ブロックチェーン活用を拡充

日本アイ･ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、岩手銀行（頭取　田口幸雄）がブロックチェーン技術の活用を拡充し、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験に、IBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用されたことを発表しました。実証実験は、本年11月からシステム環境を構築し、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施します。

 岩手銀行は、昨今急速に高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、政府が普及促進を進めているマイナンバーカードを活用し、幅広いお客さまに簡単で確実な電子契約環境を提供することを目指しています。今回の実証実験においては、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定です。

日本IBMは、岩手銀行が積極的に進めているブロックチェーン活用の実証について2017年から共に取り組んでおり、今回の電子契約に関する実証実験においても、構想策定からシステム構築、運用までを含めて実証実験を支援します。ブロックチェーンは、対改ざん性や契約当事者のみの秘匿性保持をより効率的に行うことができ、また、スマートコントラクトにより、契約内容検証や業務フローの自動化の可能とするなど、電子契約業務に適した技術です。岩手銀行は、電子交付サービスについてはすでにブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するものです。今回採用されたIBM Blockchain Platform は、Hyperledger Fabricをベースとし、企業向けのブロックチェーンとして高い安全性や信頼性を必要とする社会インフラの基盤として適したソリューションです。また、マルチクラウドに対応しているため、参加企業のさまざまなインフラに対応できます。さらに、IBM Blockchain Platform はIBMのパブリック・クラウドであるIBM Cloud上で稼働し、柔軟かつ迅速にシステム環境を構築できます。日本IB Mは、これらのソリューションを利用し、国内外のさまざまなプロジェクトで蓄積したブロックチェーン活用のための知見と技術力を活用します。

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