株式会社日宣、大垣市とゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結

地域電力事業のノウハウや実績が評価されました

　ケーブルテレビ局と連携したエリアビジネスを手掛ける株式会社日宣（代表取締役社長：大津裕司、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、株式会社大垣ケーブルテレビ（代表取締役社長：五十川智宣、本社：岐阜県大垣市）および株式会社弘光舎（取締役社長：野口章司、本社：岐阜県大垣市）とゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

締結式の様子

■背景と経緯

　当社は、地域社会のインフラ会社といえるケーブルテレビ局のマーケティング支援・経営貢献をテーマに様々なソリューションやサービスを提供しています。その一環として、2020年にケーブルテレビ株式会社（代表取締役社長：髙田光浩、本社：栃木県栃木市）と共同でホームタウンエナジー株式会社（代表取締役社長：髙田光浩、本社：栃木県栃木市）設立し、地域新電力事業に参入しました。

　当社グループの電力事業は、ケーブルテレビ局との緊密なネットワークや、地域で発電された電源を仕入れ、地域のために供給する「電力の地産地消」という独自のビジネスモデルを強みとしており、昨年11月には埼玉県久喜市と連携して自治体新電力会社を設立するなど、事業の拡大を通じて地方自治体との連携にも発展しております。

　大垣市は、2050年までに市の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティおおがき」を宣言しており、その一環として公共施設でのPPA方式による太陽光発電設備等の導入事業を進めております。

　本事業は環境省の重点対策加速化事業（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の採択を受け実施される大型の事業であり、公募により当社、株式会社大垣ケーブルテレビ、株式会社弘光舎の３社が契約候補者に選定されています。

　この度、事業の推進にあたり、太陽光発電設備の設置のみならず、地域エネルギー会社の新設や小中学校に設置された設備等を活用した環境教育の実践や環境意識向上など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を一層強化するため、連携協定を締結することとなりました。

脱炭素社会の実現に向けた国や自治体の取り組みが加速する中、当社グループがこれまでに培ってきた地域電力事業のノウハウを活かし、課題解決に貢献してまいります。

■協定の内容

(1) 公共施設等へのPPA方式による太陽光発電設備等の導入に関すること

(2) 電力の地産地消に関すること

(3) 環境教育の推進に関すること

(4) 環境意識の向上に関すること

(5) その他、前条の目的を達成するために必要なこと

■重点対策加速化事業【環境省】とは

　2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要です。このため、環境省では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、地域のニーズや創意工夫を踏まえた、「重点対策」を複合的に組み合わせ、複数年にわたる意欲的な計画(地方公共団体作成)を加速的に実施する取組に対して支援を行っています。

■株式会社日宣について

　「コミュニティ発想」を掲げる総合広告会社です。「マス」でも「個人」でもなく、「コミュニティ」という小さなつながりを起点にして、さまざまなクライアントの課題に対し、戦略、企画、制作、実行、運用を⼀貫で支援しております。

　また、全国のケーブルテレビ局向けにテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作やエリアビジネスの開発支援を行っており、SNSやデジタルを活用した次世代番組ガイド「CCG」をはじめとする、ユニークかつ多彩なサービスを提供しております。

　近年は、当社独自のSNS活用ノウハウを活かしたファンベースドマーケティング（FBM）事業や、デジタル技術の活用を推進するとともに、ケーブルテレビ局と連携して電力事業に参入するなど、既存の広告事業の枠を超えた新たな事業領域へも積極的に投資を行っております。

　創業78年、東証スタンダード市場に上場しております（証券コード6543）。

【お問い合わせ先】

株式会社日宣 IR担当 [e-mail]

問い合わせフォーム https://nissenad.co.jp/contact/