パンクチュアル、株式会社フォーバルと業務提携
～産官学金連携とふるさと納税支援のシナジーで、地域課題の解決に包括的に貢献～
「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、自治体の地方創生支援を行う株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時健、以下パンクチュアル）は、株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）と業務提携を締結いたしました。また6月5日にプロジェクト始動セレモニーを開催し、本格的に取り組みを開始いたしました。
■業務提携の目的と背景
パンクチュアルは、ふるさと納税運用支援や自治体の課題解決、返礼品企画、地域資源活用や人材育成に注力しており、地域経済の成長を多方面から支えています。一方、フォーバルは中小企業の経営支援や地方創生の推進に加え、実践型の人材育成、豊富な経営支援ノウハウ、IT活用支援実績に加え、産官学金連携を活かした多角的な地域活性化支援に強みを持っています。両社はともに、地域経済の活性化や自治体・企業への伴走型支援をミッションとしており、地方自治体や地域事業者の成長を総合的に後押しできる体制を構築しています。
今回の業務提携は、互いの強みとノウハウを掛け合わせることで、商品・サービスの相互紹介や共同提案を実現し、多様な自治体課題の解決と地域社会の持続的発展に一層貢献することを目的としています。
■業務提携の内容
フォーバルとの業務提携における取り組みは、次のとおりです。
（１）取扱う商品・サービスに関心のある地方自治体等への対象サービスの相互紹介
（２）地方自治体への共同提案
本提携により、両社は地方自治体の多様なニーズに応えるため、商品・サービスの相互紹介を推進するとともに、自治体への共同提案を強化します。また、相互連携を通じて「自治体開拓」を進めるだけでなく、初期段階から事業の出口までを意識した地方創生モデルを展開し、企業ドクターやふるさと納税コンサルタントといった多様な分野の専門人材育成による自治体の課題解決力向上を後押ししてまいります。
■フォーバル 代表取締役社長 中島將典様 コメント
このたび、パンクチュアル様と業務提携できることを大変心強く感じております。当社の経営支援ノウハウや人材育成力、IT活用、産官学金連携の強みと、パンクチュアル様の地域密着型の支援力を掛け合わせ、自治体への共同提案や商品・サービスの相互紹介、実践的な人材育成など、具体的な連携を展開してまいります。両社が力を合わせることで、地域企業や自治体の課題解決に貢献し、持続可能な地域社会の実現を目指して全力を尽くしていく所存です。
■パンクチュアル 代表取締役 守時健 コメント
このたび、フォーバル様と業務提携できることを大変心強く感じております。当社が掲げる“世界と戦える地域を創る”というミッションの実現に向け、フォーバル様との業務提携は極めて意義深い一歩です。地方創生に不可欠な人材、資金、情報、モノの流れにおいて互いの強みを補完し合うことで、地域社会に実効性ある変革をもたらせると確信しております。両社が力を合わせることで、本当の地方創生の実現に向けて全力を尽くしていく所存です。
■株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
■株式会社パンクチュアルについて
パンクチュアルは、「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税支援やEC事業、地域活性化を通じて本当の地方創生を実現する自治体支援を行っています。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となり地域の課題解決に向けたソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウで地域社会の発展に貢献しています。
■会社概要
社名：株式会社パンクチュアル
代表：代表取締役 守時 健
設立：2020年（令和2年）3月
所在地：高知県須崎市緑町1－12
事業内容：ご当地キャラ運営事業、EC事業、PR事業、ふるさと納税業務運営事業
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