dotDが提供する『dotD CFP Calculator』が経済産業省の補助事業として採択。

株式会社dotD CFP関連事業へ参入

事業創造ファームとして、共創事業と自社事業の企画、開発、運営を行う株式会社dotD（本社：東京都港区、代表取締役：小野田久視）は、「dotD CFP Calculator」が低炭素投資促進機構（GIO）の補助事業として採択され、正式にCFP関連事業へ参入することを発表いたします。

昨今、地球温暖化による気候変動やCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量増加に伴い、カーボンニュートラルへの関心が高まっています。そしてテクノロジーの進化による再生可能エネルギー技術や省エネルギー技術などの進歩により、排出削減や持続可能な運用が以前よりも実現可能な社会へと変化してきています。

カーボンニュートラルを実現するための一つとして再生可能エネルギー技術の活用が求められている中、欧州連合理事会（EU Council）は、2023年7月に電池規則（以下、欧州電池規則）の採択を発表し、2025年2月までに適用することを発表しています。

欧州電池規則は、電池の製造・リユース・リサイクルなど、トレーサビリティ全体にわたりCO2の排出削減を行うことを重視し環境に対する影響を最小限に抑えることを目的としています。

dotDは、本領域の調査研究を進めており、2021年より本事業領域で様々な企業や団体様の支援をして参りました。そしてこの度、低炭素投資促進機構（GIO）機構の補助事業として採択をされ、欧州電池規則対象のサプライチェーン全体が利用できるパッケージアプリケーション『dotD CFP Calculator』をリリースいたします。

対象となる業界としては「欧州電池規則」に従う必要のある自動車OEM各社、EV・PHEV等の電池に関わる部品サプライヤー様各社向けに、クラウドサブスクリプションと導入プロフェッショナルサービスの形で製品提供を行います。

そして同時に、法制度への適合、業務プロセス改善、データ整備、ステークホルダー調整などのコンサルティングサービスも提供開始いたします。

本プロジェクトは、2021年より様々な企業、業界団体、政府関連団体と協業し研究開発を進め、2023年11月よりベータプログラムを開始し、正式リリースは2023年12月を予定しています。

そして来年2024年1月に各企業のデータ連携と投入を開始し、2025年2月までに欧州電池規則に対応することを目指しています。

将来の展望としては、欧州電池規則対応のみならず、バッテリーリサイクル、サーキュラーエコノミーへの対応、各国の法制度対応、他業界への展開も見据えて事業展開を行ってまいります。

• 詳しくはこちら：https://dotd-inc.com/dotd-cfp-calculator/

dotDは持続可能性のある明るい未来に向け、カーボンニュートラル社会の実現を事業創造という観点から支援いたします。

​※本文に含まれている画像は開発中のものとなりますので実際の製品と異なる場合があります。

■株式会社dotD

本社所在地：東京都港区北青山2丁目14番4号 WeWork the ARGYLE aoyama 6F

代表者：代表取締役CEO 小野田久視

設立日：2018年9月

事業内容：アプリの開発・提供、新規事業開発コンサルティング

ホームページ：https://dotd-inc.com/