【結果概要】マイクロベース株式会社・仙石氏が「官民共創アワード」優勝|Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING

スパルタキャンプ/MiraiE.ai/JAFTASⓇ/建設用3Dプリンタ/AML共同化構想/チャレンジ白馬/SHElikes —— 決勝進出の7プロジェクトから、グランプリとPMI賞が決定!

株式会社Publink

2026年5月16日、株式会社Publink(本社:東京都千代田区、代表:栫井誠一郎/経済産業省出身)と、プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会、代表:西山直人)は、日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」を開催いたしました。

本カンファレンスのメインコンテンツの一つである「官民共創アワード」では、多数の応募からファイナリストとして選ばれた7名のプレゼンターが、会場を埋め尽くす官民のキーパーソンを前に熱いプレゼンテーションを披露。審査員投票の結果、マイクロベース株式会社の水道使用量データから将来を予測する「MiraiE.ai(ミラーエ)」が優勝しました!

また、審査員特別賞(PMI賞)には、SHE株式会社の日本最大級の女性リスキリング支援を通じた、地方の賃金向上とジェンダーギャップ解消プロジェクトが選ばれました!


公式サイト:https://publink.site/publink-summit/

優勝:マイクロベース株式会社 代表取締役 仙石 裕明 氏
   水道管を覗くと社会課題のMiraiが見える!
   ~将来予測(給水人口・空き家)~  

自治体が保有する「水道使用量データ」をAIで解析し、建物単位で2050年までの「空き家発生」および「給水人口」を高精度で予測するシステムを開発・運用しています。豊田市との共創により、空き家予備軍への早期啓発や水道管凍結破損時の漏水箇所特定など、データに基づき効率的に地域課題を解決する日本初の取り組みです。

さらに、将来給水人口予測を全庁で共有し、施策アイデアを公募することで、組織横断的なデータ利活用の土台を構築しました。

公共施設の再編やインフラ維持管理など、人口減少社会における自治体の意思決定を支える「EBPMの実装」を目指した、再現性の高い官民共創モデルを実現しています。

マイクロベース株式会社 代表取締役

仙石 裕明 氏

2014年 東京大学大学院新領域創成科学研究科博士号取得。位置情報 データを活用したビジネスプランを立て、第7回キャンパスベンチャーグランプリテク ノロジー部門優秀賞受賞。2009年 慶應義塾大学環境情報学部卒業。 SFC AWARD受賞。麗澤大学AIビジネス研究センター客員准教授。東京大 学空間情報科学センター客員研究員。シムシティおよび地図系データオタク。


PMI賞:SHE株式会社(SHElikes)CEO室長 松尾 真理 氏
    日本最大の女性リスキリング支援を通じた、地方の賃金向上とジェンダー
            ギャップ解消プロジェクト

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に基づき、累計25万人超のコミュニティを持つSHEが、全47都道府県の女性(年間約1万人)に対し、AI/DXを含む50職種以上のスキル習得から転職までをフルオンラインで一体となった支援を実施。
特にリスキリング支援が届きにくかった地方在住の女性に対して、民間の教育ノウハウと国の補助金を掛け合わせることで、居住地に縛られない所得向上と生産性拡大を日本最大規模で実現。

SHE株式会社(SHElikes)CEO室長

松尾 真里 氏

株式会社リクルートにてIT/事業企画に従事後、SHE株式会社の新規事業責任者として中途入社。女性向けマネースクール「SHEmoney」の立ち上げ・事業統括を経て、2025年4月より現職。現在はCEO室長として、経営戦略の推進や、中央省庁大臣へのロビイング、自治体連携プロジェクトの推進など、官民の垣根を越えた事業開発に従事。一児の母。

■ファイナリスト一覧(登壇順)


岩手県八幡平市産業建設部商工観光課 主幹 兼 GX産業推進室長 中軽米 真人 氏
起業志民プロジェクト/スパルタキャンプ/八幡平メディテックバレー― 過疎地から挑戦者と新規事業を生み出す官民共創モデル ―

八幡平市では、2015年から「起業志民プロジェクト」の柱である短期集中型の起業家・開発人材育成プログラム「スパルタキャンプ」を継続し、近年は「八幡平メディテックバレー」と連動させることで、人材育成から試作、実証、事業化、発信までを一気通貫で進める官民共創の仕組みを構築してきました。行政が課題整理や関係者調整、実証フィールドの提供、信用補完を担い、民間が技術実装や事業開発を担うことで、単発施策で終わらず、育成した人材が次の挑戦者を育てる循環が生まれています。人口約2万人の過疎地から、継続的に挑戦者と新規事業を生み出す地域モデルとして展開しています。

岩手県八幡平市 産業建設部 商工観光課 主幹 兼 GX産業推進室長

中軽米 真人 氏

岩手県八幡平市役所 産業建設部商工観光課主幹兼GX産業推進室長。起業志民プロジェクトの創始者として、2015年から短期集中の起業家・開発人材育成プログラム「スパルタキャンプ」を展開し、地方発スタートアップの育成と地域課題を起点とした事業化を推進。近年は八幡平メディテックバレーや後継事業ネクストバレーを通じ、医療・介護DX領域の実証・事業化にも取り組む。人口約2万人の過疎地から、グローバルに挑む挑戦者を生み育てる地域エコシステムを実装。経済産業省のGX産業立地に関する有識者も務め、地熱発電を活用した脱炭素の取組も展開中。


東京共同会計事務所 トレード・コンプライアンス部 部長・公認会計士 江良 泉 氏
JAFTASⓇ

自動車業界のサプライチェーンに属する2,000社超をつなぎ、EPAに基づく原産地証明を実施するためのシステムを開発・運営する取り組み。単なるシステム提供にとどまらず、EPAの専門家が企画段階から関与し、運用面まで含めた支援を行うことで、システムだけでは実現できないソフト面を補完し、原産地証明の品質および業務効率の向上を実現。

https://jaftas.jp/about-jaftas/

東京共同会計事務所

トレード・コンプライアンス部 部長・公認会計士

江良 泉 氏

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)等を経て、東京共同会計事務所に参画。 他の会計事務所があまり踏み込んでいなかった関税分野に魅力を感じ、トレードコンプライアンス事業を立ち上げる。 現在は経済連携協定(EPA)の活用支援を中心に、企業の通商実務を幅広く支援しており、累計相談件数は4万件超。 趣味は、よく寝ることと、より良い眠りを目指して新しいことに挑戦すること。


株式会社Polyuse 代表取締役 岩本 卓也 氏
コンクリート施工をアップデートする

インフラを整備する建設産業におけるコンクリート施工を建設用3Dプリンタという新技術を開発、推進して、急速に現場への適用を進めている取り組みを実施し、これまで型枠大工という職人が担ってきたコンクリート施工の約8割を抜本的に変革し次世代でも持続可能なインフラ施工のあり方を作り出す。

株式会社Polyuse 代表取締役

岩本卓也 氏

1993年生まれ、大阪府出身。 信州大学理学部卒、一橋大学大学院商学部卒、東京工業大学グローバルリーダー教育院修了。 一橋大学大学院在学中に人材マッチングアプリのスタートアップを共同経営。その後ベイカレント・コンサルティングにて経営戦略・事業戦略・業務改善等の各種業務に従事。経営全般とコーポレート部門全体の統括を担当。


株式会社日立製作所 チーフビジネスプロデューサ 岸 功 氏
デジタルアセット取引AML共同化構想

暗号資産やステーブルコインの普及に伴い、犯罪資金が国境や事業者を横断して移動する一方、マネー・ローンダリング対策(AML)は各事業者が個別に対応する構造に留まり、コスト増大や人材不足、情報分断といった課題が顕在化しています。

本プロジェクトは、日立製作所を中心に民間企業が連携し、また金融庁Fintech実証実験ハブを活用しながら、疑わしいウォレットアドレス情報の共有やリスク分析を通じて、AMLの実効性向上、規制対応の高度化、さらには事業者の業務コスト削減を同時に実現する新しい情報連携モデルの構築を目指す取り組みです。

金融機関や暗号資産事業者の協力のもと、デジタルアセット時代の金融犯罪対策の社会基盤の実現を目指しています。

株式会社日立製作所 チーフビジネスプロデューサ

岸 功 氏

日立関連会社でITエンジニア・営業・事業企画を経験しながら、金融領域を中心に業界課題の解決に取り組む。現在は日立製作所にて金融業界を担当するチーフビジネスプロデューサとして、デジタルアセット領域における新規事業の企画・推進に従事。 警察に関わる家族のもとで育ち、現在も地域で防犯活動に携わる中で、「社会の安全は連携によって高まる」という実感を持ち、その重要性を強く認識している。


長野県白馬村観光課 主任 内藤 優太 氏
チャレンジ白馬 ~白馬MaaSプロジェクト~

白馬村における「二次交通手段の確保による来訪者満足度の向上」を目的に開始した共創型官民連携プロジェクトです。

住民および観光客の双方にとって最適な公共交通システムの構築を目指し、白馬村と民間企業が連携しながら、データに基づく検討と議論を重ねてきました。

地域特性や利用実態を踏まえた施策を実施し、交通利便性の向上と持続可能な交通体制の実現を図る取り組みです。

長野県白馬村観光課 主任

内藤 優太 氏

20歳で白馬村役場に入庁し、今年で7年目を迎えました。これまで農政課で4年間勤務し、現在は観光課で3年目になります。 現在は、公共交通事業を中心に、平地観光事業、指定管理業務、広域連携事業、観光地域づくり事業、ゆるキャラ活用・管理など、幅広い業務に携わっています。 趣味は、ワイワイみんなで楽しくお酒を飲むことです。


当日の審査について

当日の審査は、行政・企業・投資家など各分野を代表する有識者が行いました。

堀本 善雄 氏
金融庁 総合政策局長

90年大蔵省入省。93年ハーバード大学留学、08年内閣官房内閣総務官室(内閣総理大臣補佐官付)、同年金融機関向けコンサルティング会社に転職。13年金融庁に復帰し総務企画局参事官(金融モニタリング担当)、監督局銀行第二課長、審議官、政策立案総括審議官。この間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長等を兼務。25年より総合政策局長(現職)

南 知果 氏

一般社団法人PublicMeetsInnovation 代表理事 ほか

弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月~2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当(大臣官房スタートアップ創出推進室/イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。

伊藤 大貴 氏
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役

早稲田大大学院(理工学)修了後、日経BPを経て、2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、複数の起業を経て「逆プロポ」を発案し、ソーシャル・エックスを創業。著書『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2019-2028』『日本の未来2021-2030』等。2025年よりソーシャルXインパクトファンドの投資責任者。事業性と社会性を両立した新規事業開発を得意とする。ポッドキャスト「共創の交差点〜既に起きた未来」配信中。

藤本 あゆみ 氏
一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 ほか

キャリアデザインセンター、グーグルでの法人営業を経て、at Will Workを設立。お金のデザインでのPR経験を経て、Plug and Play JapanでCMOとしてマーケティング・PRを統括。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。官民連携したエコステム構築に取り組む。2025年にFoundersNationを共同創業し、スタートアップのグローバル支援を推進。

伊藤 和真 氏
株式会社PoliPoli 代表取締役CEO

1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年(当時18歳)の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。政策プラットフォーム『PoliPoli』等を開発・運営し、政治・行政と国民・企業の共創を支援する。経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに選出。Govtech協会共同代表。

福島 智史 氏
グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 パートナー

2014年よりグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて一貫してテクノロジー企業への投資・経営支援を実施。主な投資先に、メドレー、カケハシ等。GCP入社前はドイツ証券株式会社にてM&A並びに資金調達アドバイザリーを中心とする投資銀行業務に従事。

鷲見 英利 氏

株式会社官民連携事業研究所代表取締役社長

2002年ハイアールジャパンHD入社。日本市場開拓に従事。2006年(有)ガリアース設立。海外企業の日本参入支援を経て、2018年(株)官民連携事業研究所を設立、現職。
(一社)KAI OTSUCHI、(株)ママスクエアで総務省地域情報化大賞奨励賞受賞。
【兼任】四條畷市特別参与。延岡市・西尾市官民連携アドバイザー、総務省地域情報化アドバイザー、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーほか

高橋 朗 氏
マカイラ株式会社 代表取締役COO

日本銀行、中小メーカーの企業再生、楽天を経て、Welbyにて同社のIPOに貢献。マカイラに参画して現職に就任。スタートアップ、NPO、内外の大企業など、新たなサービス・技術・事業等の社会実装を志す”チェンジメーカー”を、市場/非市場戦略、コミュニケーション戦略、ルールメイキングなどで支援。つくば市スタートアップ戦略策定懇話会委員。スタートアップエコシステム協会理事。日本パブリックアフェアーズ連盟代表理事

主催者コメント

株式会社Publink
代表取締役CEO 栫井誠一郎

社会課題の解決は、もはや一つの組織では実現できない時代に入っています。今回のアワードには、全国から多数の応募が寄せられ、行政・企業・スタートアップといった多様なプレイヤーが、それぞれの立場を越えて挑戦している姿に、日本における官民共創の大きな可能性を強く実感しました。

ファイナリストのプロジェクトは、立場の違いを乗り越えながら、お互いの強みを活かし合うことで、新たな価値を生み出そうとする素晴らしい取り組みばかりでした。官と民が同じ舞台で本気で向き合い、評価されるこのアワードを通じて、日本における共創のあり方をアップデートしていきたいと思います。

Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING 開催概要

Publink Summitでは、高市 早苗・内閣総理大臣より挨拶文を頂戴したほか、城内 実・日本成長戦略担当大臣が開幕の挨拶を行いました。他にも日本の成長戦略、AIなどのセッションや、ピッチ・アワード等の共創を生み出すコンテンツ、未来に必須のスキルを獲得できる限定ワークショップ、官僚スナック等の企画を多数実施しました。

日時:2026年5月16日(土)13:00〜19:00

会場:紀尾井カンファレンス(東京都千代田区)

参加者:約1,000名(無料、現地参加限定)

共催:株式会社Publink・プロジェクトK(新しい霞が関を創る若手の会)

後援:内閣府、文部科学省、経済産業省

公式サイトURL:https://publink.site/publink-summit/

株式会社Publinkについて

会社名: 株式会社Publink

代表者: 代表取締役社長CEO 栫井 誠一郎

設立: 2011年12月(2018年6月 第二創業)

所在地: 東京都千代田区霞が関3丁目2番3号 

     霞が関コモンゲート アネックス棟 エキスパートオフィス霞が関207

事業内容: 官民共創コンサルティング、Publink Event運営、Publink Letter(メディア)運営、ゼロセク・インキュベーションプログラム運営

Publinkは、「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを目指し、官民共創による社会課題解決とイノベーション創出を支援しています。企業向けには、関係省庁・自治体との共創に向けた戦略設計やコミュニケーション支援を実施。行政向けには、地方自治体と企業のオープンイノベーション事業の企画運営や、省庁向け研修等を提供しています。

2025年には「Publink Event」を2回開催し、8月の「国・自治体・企業で加速する行政の生産性向上」では省庁・自治体・企業から延べ300名以上が参加し、平将明デジタル大臣(当時)も登壇しました。本イベントからは、自治体と企業の包括連携協定の締結といった具体的な共創の成果が生まれ、官民共創のプラットフォームとして高い評価を得ています。

代表の栫井誠一郎は、経済産業省・内閣官房(NISC)での勤務経験を持ち、2022年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出されました。

公式サイト: https://publink.biz/

プロジェクトKについて

団体名:プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)

代表者:西山直人

設立:2003年

活動内容:プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会 代表:西山直人)は、「より良い社会を実現する」ために、国家公務員達がより高いパフォーマンスを発揮出来るよう、霞が関の構造改革を提言する団体です。現役国家公務員・国家公務員OB/OG・国家公務員との繋がりを持つ多様なメンバーで構成されています。


公式サイト:https://projectk.jp/

本件に関する問い合わせ先

株式会社Publink
公式サイト: https://publink.biz/

email:event@publink.biz

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会社概要

株式会社Publink

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URL
https://publink.biz/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関
電話番号
-
代表者名
栫井 誠一郎
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2011年12月