住民と議員が共につくる政治へ-神奈川県秦野市議会の有志議員が関東初「まちだん」の利用をスタート

～住民の共感を可視化し、政策実現につなげる新しい政治参加のカタチ～

議員と住民が一体となり、地域課題解決を推進

　Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：平石大助）は、住民の声を議員に届け、政策実現へとつなげるデジタルプラットフォーム「まちだん」の取り組みを、神奈川県秦野市議会の有志議員とともに開始しました。

　本取組では、議員が自身の活動報告や地域課題に対する考え・政策を発信し、住民が共感ボタンやコメントを通じて参加することで、政治参加のハードルを下げ、地域課題の解決に向けた共創を目指します。

　関東地域において「まちだん」を活用する取り組みは、秦野市議会が最初の事例となります。

「共感」から始まる、新しい市民参加のかたち

　住民は、議員が発信する地域課題に対して「共感」ボタンやコメントで気軽に参加できます。これにより、選挙以外の場でも議員と住民が直接つながり、政策が生まれる過程を身近に感じられるようになります。

　「声の届け先が見える」「自分の意見がまちを変える」――そんな“実感できる政治参加”を実現することが、「まちだん」が目指す新しい政治参加の形です。

秦野市での取り組み内容

・対象地域：神奈川県秦野市
・参加議員：秦野市議会の有志議員（７名）
・開始時期：2025年12月～

主な取り組み内容
・議員がWeb上で自身の活動や地域課題を発信
・住民が「共感」やコメントで意見を寄せ、政策の方向性を共有
・住民の声をもとに、政策提案やまちづくり活動へ反映

議員の想い

想い：【住民と一緒にまちを動かしたい】

八尋　伸二議員（秦野市議会）

コロナ禍を契機とした住民相互の交流減少に対策が必要だと感じています。
だからこそ、「まちだん」を活用して市民の皆様から幅広いご意見を頂戴し、議員が身近な存在となること、そして新たな交流が生まれることを期待いたします。

横溝　泰世議員（秦野市議会）

デジタル化の進展から自治会に特化したSNSが地域住民間の情報へと広がる中、議会活動においても、市民との情報を共有化し、地域の問題や課題、市政全般において（まちだん）を活用し、政策提言等していきたい。

阿蘇　佳一議員（秦野市議会）

少子高齢化で社会不安が拡大し、いじめ・児童虐待・不登校やSNS犯罪も増える中、高齢者の孤立を防ぐためベンチを増やし、生きがいづくりを支援したい。

「まちだん」の力を活用し市民の声を把握し、希望ある社会にしたい。

大野　祐司議員（秦野市議会）

後援会のメンバーや、自身が居住している近隣地域の方の声を伺う機会は多いが、普段議員との接点が少ない為、それとは異なる市民の声を聴くことで、政策制度立案に反映することに繋げていくことに期待しています。

福森　真司議員（秦野市議会）

地域力向上の実現に向けて。

市民皆様からの声を集める『まちだん』の活用により、声を政策につなげ、議会で制度化・予算化、効果検証と情報公開し、行政との協働・情報共有により、実現できる形に整えていけると考えます。

想いを共有し夢を実現へ！

小山田　良弘議員（秦野市議会）

議員は市民の要望や意見を聞き、市と調整して実現に導くことが重要な仕事の一つです。

そのため、「まちだん」を活用して議員と市民の距離を近づけ、市民が夢と希望を持って幸せに暮らせるまちづくりを進めましょう。

大塚　毅議員（秦野市議会）

市議会は、みなさんの「こうなったらいいな」を実現するための話し合いの場です。

もっと身近に感じてもらえるよう、わかりやすく伝え、見える議会・開かれた議会づくりを進めていきます。

「まちだん」について

「まちだん」は、地方議会と住民をつなぐデジタルプラットフォームです。住民が議員に意見を届け、議員がそれを政策に反映することで、双方向のまちづくりを実現します。

【サービスサイト】

https://hadano.kadai.machidan.jp/

【概要】

https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/parliament

【実績】
１．「日本最大の政策コンテスト」マニフェスト大賞　2年連続大賞受賞
・2023年「躍進賞　優秀賞」（全40件）応募総数 3,088件
・2024年「議会改革部門　優秀賞」（全41件）応募総数 3,012件

２．総務省 地方議会のデジタル化の事例に掲載

３．メディア掲載
・『自治日報』2025年9月15・22日合併号
・『地方議会人』2025年10月号　ほか

４．全国の地方議会からの視察多数

今後の展開

本取り組みは、全国で広がりを見せる「まちだん」の活用の一環として、秦野市議会の有志議員にて新たに導入されました。関東では秦野市が初の試みとなります。各地域で初めて「まちだん」を活用していただける議会を募集しています。

「まちだん」は今後、主権者教育での活動も視野に入れており、一人一人が地域の課題を「自分ごと」としてとらえ、積極的に政治へ参加していける気運の醸成に力を入れてまいります。

Gcomホールディングスは、「まちだん」を通じて住民と議員が共に学び・考え・動く社会の実現を目指します。

会社概要

会社名：Gcomホールディングス株式会社
所在地：福岡県福岡市博多区
代表者：代表取締役 平石大助
事業内容：地方自治体向けシステム開発・コンサルティング
会社ホームページ：https://www.gyoseiq.co.jp/