MTBや山道活用の根本的解決を目指し、オリエンタルコンサルタンツ・JPF・ヤマハ発動機・山守人の4社連携「MTB活用社会推進連絡協議会」5月11日発足！MTBや山道活用の政策提言や先進事例作りを推進！

日本の多くの山道は歴史がある分、多様な利活用が難しい状況です。山道の利活用や維持管理に関する政策化や制度的見直しによる根本的な解決によりMTB活用社会を実現し、将来に渡る地方創生に寄与します！

山守人

2025年11月27日 09時50分

設立背景

世界の多くの先進国において、マウンテンバイク（以下「MTB」）は、日常的なレジャーとして広く社会に定着しており、全自転車販売台数の約半数を占めるなど、人々の暮らしに深く根付いた存在となっています。人口の数％〜10％が日常的にMTBを楽しむ国も少なくなく、制度面でも公園や山道が法的に走行可能なフィールドとして明確に位置づけられ、公的資金を活用した整備・運用体制が確立されています。

一方、日本においては、MTB人口は全人口の0.1％未満と推定されており、制度面・社会的認知ともに大きな遅れがあります。法制度が整備されていないことにより、山道や森林空間といった貴重な地域資源をMTBの視点から有効に活用することが困難な状況が続いています。

こうした背景のもと、私たちは、MTBを単なるレジャーとしてではなく、森林空間の活用や地域資源の再評価、交通空白地の解消、獣害対策、そして関係人口の創出といった、地域が直面する多様な課題解決の有力な手段として捉え直す必要があると考えています。

特に、日本各地に存在する山道は、かつて生活道や信仰の道として利用されてきた歴史的資産であり、地域文化と人々の営みを支えてきた重要な空間です。近年では登山やトレイルランニングと並び、MTBも自然体験・健康増進・教育活動の手段として注目されていますが、制度の未整備により、利活用や維持管理が著しく困難になっています。また、全国的に登山道を含む山道の管理担い手が高齢化・減少しており、その維持体制は危機的状況にあります。

こうした中、MTBによる機動的な巡視・整備活動は、山道の健全な維持管理に大きく貢献し得るものであり、地域住民や来訪者が協働することで、関係人口の創出や地域との新たなつながりを生む可能性を秘めています。

さらに、全国各地に点在する公園や競輪場、廃校などの公共施設を、自転車教育・体験拠点として整備することにより、森林空間への導入的な場とすることができます。こうした場を活用した交通安全教育や実践的な自転車教育は、子どもたちの健全な育成に寄与するとともに、次世代を育む土壌を地域に根づかせるものです。

MTBを活用したこのような取り組みは、単にスポーツや観光の枠にとどまらず、健康増進、獣害対策、防災、地域防犯、交通空白地の解消、移住・定住の促進といった、地方創生に関わる多面的な課題に対して横断的に作用するものであり、地域の未来を担う次世代につなぐべき重要な社会的取り組みであると確信しています。

以上の認識のもと、私たちは、地域における先進的な実践を広域でつなぎ、政策提言と制度化を進める仕組みとして、本協議会を設立するに至りました。MTBを軸とした新しい地域共創のモデルを確立し、森林空間や既存の山道を活かしながら、地域の未来を築き、次世代へと持続的につないでいくことを目指してまいります。

設立目的

官民が連携し、公共の山道や公共施設の自転車（特にMTB）を含む多様な利活用を促進し、持続的な維持管理が可能となる社会的な仕組みを築く。
災害時における機動的な移動・連絡手段としての自転車（特にMTB）の活用体制の整備する。
教育にMTB乗車技術を取り入れ、自然との関わりや判断力・自己管理力の育成を通じて、子どもたちの健全な成長やふるさと回帰、自転車交通安全を促進する。
森林空間活用、防犯、観光高付加価値化、関係人口増、交通空白解消、フェーズフリー社会、二酸化炭素排出量削減、地域経済活性、若者や女性にとっての魅力的なまちづくり、不登校対策、獣害対策等に山道を活用したMTBを通じて貢献する。
MTBを活用した様々な先進事例の調査研究、それらを取りまとめた事例集や手引きなどの科学的・社会的エビデンスの蓄積をする。
MTB活用社会を推進するために必要な政策、制度、予算を実現する。