百十四銀行と業務提携し中堅・中小企業向け「脱炭素コンサルティングサービス」を開始

―地域金融機関と連携し、中堅・中小企業のGX移行をワンストップで伴走支援―

　株式会社NTT DXパートナー（本社：東京都新宿区、代表取締役：阿部 隆、以下「NTT DXパートナー」）は、株式会社百十四銀行（本店：香川県高松市、頭取：森　匡史、以下「百十四銀行」）と連携し、2026年6月より、百十四銀行の取引先企業（主に中・四国地域の中堅・中小企業）を対象とした「114脱炭素コンサルティングサービス（以下、本サービス）」の共同提供を開始します。

　本サービスは、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定・可視化から削減目標の設定、省エネ・再エネ導入等の削減施策の実行、さらにはサステナビリティ情報開示まで、ワンストップで支援するものです。百十四銀行が地域企業へのコンサルティング業務を通じて培ってきた経営課題への深い理解と、NTT DXパートナーが有する脱炭素分野の専門知見を組み合わせ、中堅・中小企業の脱炭素経営における“実行性”を高めることをめざします。

1. 背景

　パリ協定（2015年採択）以降、世界全体でネットゼロに向けた取り組みが加速しており、日本でも、2030年度のGHG排出量を2013年度比46%削減する政府目標が掲げられ※1、2026年4月には「日本版排出量取引制度（GX-ETS）」の運用が開始されました※２。こうした流れを受け、大企業におけるサプライチェーン全体でのGHG削減要請は、取引先である中堅・中小企業にも段階的に波及しており、地域企業における脱炭素対応の重要性が高まっています。一方で、専門知識やリソースが限られる中堅・中小企業には、伴走者によるきめ細かな支援が求められています。そこで、香川県を地盤とし地域企業との強固な信頼関係を有する百十四銀行と、脱炭素経営支援の実績を持つNTT DXパートナーが、それぞれの強みを持ち寄り、地域企業に対する実効性の高い支援体制を整備するに至りました。

※１　外務省「日本の排出削減目標　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html

※２　経済産業省「排出量取引制度」　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ets.html

 

2. 取り組み概要

　本サービスは、「知る→計る→減らす」というカーボンマネジメントのサイクルに基づき、以下の2つのプランで地域企業の脱炭素化を段階的・継続的に支援します。

【サービスプランの概要】

プラン名	内容・対象
まるごと見直しプラン	専門家による現地視察を含む、エネルギー・GHG削減の包括的提案。約2か月で報告書を作成し、報告会で開示
しっかり実行プラン	現場と連携したオーダーメイドのロードマップ作成から実践までを見据えた伴走。中期的なGX経営の実装をめざす企業向け

＊いずれのプランも費用は個別見積もりとなります。

3. 各社の役割

百十四銀行	地域企業へのコンサルティング業務を通じた経営課題の把握と、本サービスの企画・推進。地域企業へのご提案、地域企業の事業特性に応じた最適プランの設計、および脱炭素経営に関する継続的な支援
NTT DXパートナー	地域企業の脱炭素診断、診断に基づく削減施策の策定・提示、および実行計画の策定支援

4. 今後の取り組み

　NTT DXパートナーは、百十四銀行とともに、本サービスを通じて、中・四国地域を中心とした地域企業の低炭素社会への移行を金融・非金融の両面から支援するとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。