地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』、再生可能エネルギー事業者の導入50社を突破。衛星データ×AI技術で再エネ事業を包括的に支援し、カーボンニュートラルの実現へ

不動産データベース約7,300万件の約68%を占める「再生可能エネルギー用地候補」を活用し、太陽光・蓄電所用地の探索から地権者アプローチまで一気通貫で支援

株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生）が提供する、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』において、再生可能エネルギー事業者の導入社数が50社を突破したことをお知らせいたします。

2025年10月の「ENERGYアップデート版」正式リリースから約半年での到達となります。今後も、適地の見極めから地権者との合意形成までを一気通貫で支援することで、地域社会と調和した再エネ開発を推進し、カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

背景

第7次エネルギー基本計画で太陽光発電の主力電源化が掲げられるなか、用地確保の競争は激化しています。

『WHERE』は衛星データ×AIによる候補地探索、行政・ハザード情報の統合スクリーニング、地権者への直接アプローチをワンストップで提供し、再エネ開発の初期検討プロセスを効率化する「ENERGYアップデート版」を、2025年10月よりリリースいたしました。

再生可能エネルギー用地の開発にあたっては、保安林・国有林等の法規制、農地区分、災害リスクといった、判断に不可欠な情報が行政機関ごとに分散しており、確認の抜け漏れが開発トラブルの一因となっていました。『WHERE』はこれらの情報をワンストップで可視化することで、開発に適した土地を正確に見極め、自然環境や地域と調和した再生可能エネルギーの普及を支援します。

また、導入企業からは案件創出や商談化といった、具体的な成果が報告されています。

成果事例①：グリーンエレクトリック株式会社

太陽光発電の設計・施工を手がけるグリーンエレクトリック株式会社は、自社での用地仕入れ体制の構築を目的に『WHERE』を導入。衛星データ×AIによる空き地や田畑の探索で全国の候補地をリストアップし、WHEREにて地権者アプローチを実施しました。

その結果、1か月で11件の反響を獲得し、うち7件が商談化。さらに1件は売買取引の準備段階に進み、設置許可も取得済みと、短期間で具体的な成果につながっています。

『WHERE』を活用することで、少人数でも探索からアプローチまで完結する体制の構築に成功した事例です。

成果事例②：MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社

太陽光発電を中核に全国で再エネ事業を展開するMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社は、蓄電池用地の仕入れの効率化のため『WHERE』を導入。従来は不動産業者からの情報収集や新規架電による開拓が中心でしたが、案件数の伸び悩みと、エリア選定・調査にかかる工数が営業活動を圧迫していたことが課題でした。

『WHERE』導入後は、AI探索とセルフ探索を併用したリストの作成から、現地訪問・地権者交渉までを一気通貫で行える体制を構築。導入からわずか10日で8件の案件創出に成功しました。探索からスクリーニング条件の精査、謄本取得までを『WHERE』上で行うことで、営業活動に集中できる環境が整いつつあります。

WHERE独自のデータレポート：約7,300万件の不動産データから見る候補地分布

約7,300万件の不動産データベースのうち、約68％の物件が再生可能エネルギー用地の候補になりうるという結果に。特に中部地方や九州・沖縄地方は田畑の割合が多く、特に農地転用のチャンスが大きい地方であることが示唆されます。

WHEREを活用した再生可能エネルギー用地の探索・スクリーニング

再生可能エネルギー事業者の導入社例（一部）

今後の展望

今後も再生可能エネルギー事業者のユーザーの声をもとに、探索精度の向上に資する機能拡充を進めてまいります。

さらに、屋根上太陽光発電（オンサイトPPA等）向けの屋根形状検知や太陽光パネルの設置有無の判定、また全国の遊休農地の探索など、再エネ開発の多様な用地ニーズに対応すべく、機能拡充を進めております。

WHEREは候補地を探すツールにとどまらず、ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」として、再生可能エネルギー事業のさらなる加速に貢献してまいります。

詳細・お問い合わせはこちら

ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」

WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech（ディールテック）」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。

『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。

▽詳細はこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html

採用情報

▽全職種積極採用中！採用サイトはこちらから。

https://pntwhere.com/recruit

▽カジュアル面談予約はこちらから

https://pitta.me/uratotsu/where

会社概要

株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。

会社名：株式会社WHERE

本社所在地：東京都文京区湯島四丁目1番16号　Gate Cross HONGO 7階

代表者：代表取締役 CEO　阿久津 岳生（あくつ たけお）

会社設立：2022年2月22日

事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造

特徴：衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援

 企業サイト：https://pntwhere.com/