公民連携の最前線が集結｜「公民連携フォーラム神奈川」4月21日に横浜市で開催決定 〜自治体・企業・教育が共創する新たな地域モデル〜

自治体職員・企業担当者必見｜現場で実践されている公民連携のリアル事例と出会いの場を提供

未来まち計画機構（COMMON株式会社が事務局）、とバレットグループ株式会社は、自治体・企業・教育機関が連携し、地域課題の解決と新たな価値創出を目指す「公民連携フォーラム神奈川」を開催いたします。

本フォーラムは、全国で広がりを見せる公民連携の取り組みを“実践者視点”で共有し、自治体・企業・教育機関の垣根を越えた共創のきっかけを創出することを目的としています

当日の詳細及び申し込みページ

COMMONの公民連携の取り組み事例

開催背景 

人口減少や地域課題の複雑化が進む中、行政単独では解決できない課題が増えています。
その中で、企業・大学・地域コミュニティと連携した「公民連携」が全国的に注目されています。

しかし、

 具体的に何から始めればよいのか分からない 連携先が見つからない 実践事例を知る機会が少ない 

といった課題も多く存在しています。

本フォーラムでは、こうした課題を解決するため、実際に取り組みを進めている自治体・企業・教育関係者が登壇し、リアルな事例とノウハウを共有します。

 ■本フォーラムの特徴 

① 実践者によるリアルな事例共有 

全国で実際に進んでいる公民連携プロジェクトの事例を紹介

 ② 自治体×企業×教育のマッチング機会 

登壇だけでなく、参加者同士の交流・連携機会を提供

 ③ “共創”を前提とした設計 

単なるセミナーではなく、実際の連携・事業創出につながる場

 ■こんな方におすすめ 

自治体職員（公民連携・企画・産業振興・観光担当）
企業（新規事業・地域連携・CSR・営業企画）
教育機関（大学・研究者・地域連携担当）
地域での事業創出や社会課題解決に関心のある方 

■開催概要 

イベント名：公民連携フォーラム神奈川
詳細・申込ページ：https://common.or.jp/2026/01/17/kanagawa/  

日時	2026年4月21日（火） フォーラム開催：14:00〜17:00（13:30受付）
場所	横浜商工会議所 産業貿易センタービル9階
内容	行政・民間が垣根なくつながる、未来志向の場 ／ “地域の課題”を“つながり”で解決する
主催	未来まち計画機構（COMMON株式会社）、バレットグループ株式会社
後援・協力	神奈川県、社会福祉法人一燈会、株式会社教育ネット
参加費	無料
定員	先着80名様 （要予約・招待制）
対象 （招待制）	・COMMON株式会社 会員 ・商工会議所及び商工会　会員 ・会員からの紹介を受けた方（申込時に紹介者名をご記入ください） ・行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者（主催者からの招待を含む）

■過去に行った公民連携フォーラム

当日のパンフレットと出演者

2025年9月10日（水）大阪市中央公会堂にて「公民連携フォーラム2025in大阪」を開催しました。

自治体職員や、地方創生・公民連携に関心を持つ企業・団体を対象に、基調講演やブース出展、マッチング交流の場を設け、全国規模での学びと出会いの場を提供しました。初めての、「民間主体」の公民連携フォーラムです。

■参加方法 

事前申込制となっております。
下記ページよりお申し込みください。

当日の詳細及び申し込みページ

 ■協賛・パートナー募集について 

本フォーラムでは、自治体・企業・教育機関との連携機会を広げたい企業様を対象に、協賛・パートナーを募集しております。登壇機会の提供 ブース出展 自治体とのマッチング機会創出など、単なる広告ではなく“共創の場”としてご活用いただけます。ご関心のある企業様は、以下よりお問い合わせください。

 会員や賛助会員の参画の相談も受け付けています。「まずは話を聞きたい」でも歓迎ですので、下記から問い合わせください。

問い合わせ

企業団体

＜COMMON株式会社＞

所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2

代表取締役：増田勇樹

公式サイト：https://common.or.jp

問い合わせ先：https://common.or.jp/contact-common-top/

自治体との取り組み

事例：https://common.or.jp/contact-common-top/

団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。