日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に業界初のユニークな新機能

～法令アラート機能を強化して未来の法令改正情報もいち早くキャッチ～

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長　二村功）は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に、7月から法令アラートの機能をパワーアップし新機能「早期アラート機能」を追加しました。企業向けパッケージは、月々55,000円(税抜)の価格から。

追加された新機能では、法律案とパブリックコメントの動向を監視することができるようになり、法令改正の動きを今まで以上により早く知ることができます。業界初のユニークな機能です。

「Westlaw Japan」の法令アラートは、ユーザーが事前に登録した法律・政省令・規則の改正時に、事前登録したメールアドレスに宛てて自動的にアラートメールを送信する機能で、2009年9月に標準搭載されて以来、企業の効率的なコンプライアンス体制構築の促進に多くの企業の方にご活用いただいております。

●早期アラート導入のメリット
早期アラートでは、監視中の法令に影響を及ぼす法律案の提出やパブリックコメントの公示を感知して、従来の法令アラートメールにアラート文を挿入します。

実際に法令が改正される前に、どのような改正が計画されているかを把握することができ、他社に先んじて対策を打つことができます。また、アラートにより通知される法律案やパブリックコメントにはその改正の背景を説明するための資料が充実しているため、改正の意図を読み解くことにも活用できます。

●早期アラートの活用イメージ

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。詳細はhttp://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。
本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構え、100カ国以上に約60,000人の従業員を要しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（ http://www.e-hoki.com ） などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

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