全労済協会シンポジウム「転げ落ちない社会へ」、11月13日に新宿で開催！

～渡辺真理さんを総合司会に、中央大学の宮本太郎氏や法政大学の湯浅誠氏らが、日本社会の危機について語る～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：神津 里季生）では、来たる2017年11月13日（月）、13時30分より、「転げ落ちない社会へ」をテーマに、全労済ホール/スペース・ゼロ（東京・新宿駅南口から徒歩5分）においてシンポジウムを開催します。

急激な高齢化、人口減少といった社会環境において、国による公助の後退、地域社会の互助の概念の希薄化などが問われているなかで、今日の日本社会に広がる困窮や格差、孤立の問題にどのように取り組んでいくべきか。本シンポジウムでは、日本社会にとり喫緊の課題に新たな視点から提言します。

全労済協会が立ち上げた研究会「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」の議論を踏まえ、有識者や実践家をお招きして、これからの日本を構想します。このシンポジウムに、多くの方の参加をお待ちしています。

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

―　「全労済協会シンポジウム　2017」の概要　―
■テ ー マ　「転げ落ちない社会へ」
■開催日時　2017年11月13日（月）13：30～17：00（13：00開場）
■会　　場　全労済ホール/スペース・ゼロ　　渋谷区代々木2－12－10（ＪＲ新宿駅南口より徒歩5分）
■開催内容
　総合司会  渡辺　真理　氏 　（アナウンサー）
第1部　＜基調対談＞
　宮本　太郎 氏（中央大学　法学部教授）
　湯浅　誠　 氏（法政大学　現代福祉学部教授）
第2部　＜パネルディスカッション＞
　菊池　まゆみ氏（藤里町社会福祉協議会会長）
　藤森　克彦 氏 （日本福祉大学福祉経営学部教授）
　湯浅　誠　 氏
　宮本　太郎 氏　　※コーディネーター 
■主催等
　【主催】（財）全労済協会　【共催】全労済、日本再共済連
　【後援】日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、日本退職者連合、教育文化協会、日本共済協会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
■参加募集　400名　※参加無料
　参加申し込みは、下記の全労済協会ホームページかハガキにて受け付けております。
　【ＨＰ】全労済協会　http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
　【ハガキ】〒151-0053　東京都渋谷区代々木２－１１－１７ 　ラウンドクロス新宿５Ｆ　全労済協会　シンポジウム係　行
＊お申込み多数の場合、抽選とさせていただく場合があります。
 

 

 

＜総合司会＞

渡辺　真理   （わたなべ　まり）氏

 

アナウンサー
神奈川県横浜市生まれ。横浜雙葉学園小中高、ICU国際基督教大学教養学部卒業。1990年 TBSにアナウンサー
として入社、1998年 フリーに。現在に至る。現在、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（毎週日曜日 13:30～15:00 ）、雑誌「eclat」連載 ～渡辺真理さんと見つける暮らしの愉しみ～などで活躍中。


■基調講演
＜対談　講師＞

宮本　太郎　（みやもと　たろう）氏

 

中央大学　法学部教授
立命館大学政策科学部教授、北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター長、日本比較政治学会副会長、内閣府参与等を歴任。2013年4月より現職。専攻は比較政治、福祉政策論。とくに福祉政策および福祉国家の比較分析が研究テーマ。

 

 

 

 

湯浅　誠　　（ゆあさ　まこと）氏

 

法政大学　現代福祉学部教授
2008年末の年越し派遣村村長を経て、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。


■パネルディスカッション
＜パネラー＞

菊池　まゆみ　（きくち　まゆみ）氏

 

藤里町社会福祉協議会会長／社会福祉士／精神保健福祉士／主任介護支援専門員
1990年藤里町社会福祉協議会入社、2012年藤里町社会福祉協議会事務局長就任、2015年から現職。若者のひきこもり支援活動を行い、ＮＨＫ「クローズアップ東北」「おはよう日本」「クローズアップ現代」、日本テレビ「ニュースゼロ」、秋田魁新報、毎日新聞、共同通信、福祉新聞、公明新聞等で、ひきこもり者等支援事業等の取り組みが取り上げられている。
 

藤森　克彦　　（ふじもり　かつひこ）氏

 

みずほ情報総研主席研究員／日本福祉大学福祉経営学部教授
1992年国際基督教大学大学院行政学研究科修了。同年、富士総合研究所（現・みずほ情報総研）入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在研究員（1996年～2000年）を経て、2004年より現職。2011年日本福祉大学より博士（社会福祉学）の学位取得。2017年4月より日本福祉大学福祉経営学部教授を兼任。専門分野は、社会保障政策。



＜全労済協会とは＞
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。