鎌倉新書、「終活に係る業務の支援に関する協定」を大阪府東大阪市と締結
終活の情報提供や専用相談ダイヤルの設置を通じて市民の終活をサポート
超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長COO:小林 史生、証券コード6184、以下「当社」)は、2022 年12 月 16日、大阪府東大阪市と「終活に係る業務の支援に関する協定(以下:協定)」を締結します。市民や職員等に向けた終活の啓発活動や、終活専用相談ダイヤルの設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献します。
- 取組みの背景
これを受け、当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、2021年3月より終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ(開発:内閣官房)」の導入支援を主軸に、237自治体(2022年12月時点)と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。
東大阪市は、人口480,829人のうち、28.17%にあたる135,472人が65歳以上となり(令和4年9月時点)年々高齢化が進んでいます。同市では、介護予防施策や認知症予防などの高齢者施策を実施し、住み慣れた地域で安心して住民の皆さまが暮らしていけるよう取り組んでいます。その一方で、終活支援についての情報提供など、市民への終活に関する支援施策の充実に向け検討をしておりました。このような中、同市では、終活に関連する様々な取り組みを推進していくため、当社との協定締結に至りました。
- 具体的な取組み内容
(2)市役所職員等に向けた終活の啓発活動(研修・情報提供など)
(3)終活専用相談ダイヤルの運営
- 今後の展望
(1)SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
(2)自治体DXの推進支援
(3)内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
(4)自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していきます。
- 提携自治体募集
株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号 :03-6866-0885(部門代表)
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名 :小谷、滝沢
- 鎌倉新書について
会社名 :株式会社鎌倉新書
設立 :1984年4月17日
市場区分 :東京証券取引所プライム市場(証券コード:6184)
本社所在地:東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者 :代表取締役社長COO 小林 史生
資本金 :10億5591万円(2022年10月31日現在)
URL :https://www.kamakura-net.co.jp/
- 鎌倉新書が運営する主なサービス
▼インターネットサービス
いい葬儀 :https://www.e-sogi.com/
いいお墓 :https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇 :https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory:https://e-stories.jp/
いい相続 :https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き:https://watashigo.com/
いいお坊さん:https://obousan.e-sogi.com/
いい介護 :https://e-nursingcare.com/
いい不動産 :https://i-fudosan.com
いい保険 :https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理:https://www.i-seri.com/
▼出版・発刊物
月刊『終活』: https://butsuji.net/
▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ:https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス:https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像