B-EN-Gの「mcframe」がタイで中堅製造業の競争力強化のためのIoT技術として採用される~ タイ工業省とMOUを締結 ~

B-EN-G

​東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大澤 正典、以下B-EN-G)は、日本政府が進めている「Connected Industries」活動の一環として、日本の経済産業省とタイ国工業省が締結した「産業構造高度化に向けた協力」の覚書に基づき、タイ国工業省 産業振興局産業復興局(DIP)が進める中小企業復興活動(タイ国版IoT4.0関連)に対する協力の覚書(MOU)を2018年5月11日に締結しました。具体的なタイでの活動は、DIPとB-EN-Gのタイ現地法人のToyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.(Managing Director: 喜多井健)が担います。
 

MOU締結セレモニーでの記念撮影。 左からタイ国工業省ウッタマ工業大臣、旭鉄工木村社長、DIPコブチャイ局長、当社大澤社長、佐渡島駐タイ日本国大使。MOU締結セレモニーでの記念撮影。 左からタイ国工業省ウッタマ工業大臣、旭鉄工木村社長、DIPコブチャイ局長、当社大澤社長、佐渡島駐タイ日本国大使。

 

当社ブースでウッタマ工業大臣(右端)に製品説明する当社大澤社長(左)。中央右は佐渡島大使。当社ブースでウッタマ工業大臣(右端)に製品説明する当社大澤社長(左)。中央右は佐渡島大使。


今回のMOU締結の狙い
長年、タイのものづくり産業は自動車産業の成長が牽引し、大きな発展をとげてきました。そしてものづくり産業は次のステージを迎え、更なる製造現場の生産性向上、高度化が求められています。そのため、タイ国工業省は、中堅中小企業(SMB)向けのIoT推進プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトにおいて、タイのものづくり支援に17年間の実績をもつB-EN-Gは、製造現場の作業員の動作をデジタル化して活用するテクノロジーを提供する事で、タイの中堅製造業の競争力強化に貢献します。

今回、DIPが注目したB-EN-Gのテクノロジーと「mcframe MOTION」
作業現場に設置したモーションセンサーで作業員の動作や姿勢を3次元データ化し、効率的に現場改善、業務改善を行うための動作・姿勢分析システムです。大がかりな器具を使わず簡単に動作・姿勢をリアルタイムに測定し、定量的な分析と客観的な評価が可能となります。作業員の教育や、作業員の異常動作の発見、より作業性の高い機器レイアウトの検討等に活用できます。
また、取得した動作、姿勢の3次元データを仮想空間で利用することにより、CADで生成された様々な3次元オブジェクトデータと組み合わせた動作シミュレーションや、360度カメラを利用した操作・点検作業手順の学習支援など、ビジュアルデータをより高度かつ広範に活用することが可能です。

B-EN-Gは、お客様の「ものづくりデジタライゼーション」の実現に向けてサービスや製品群を揃え、お客様の現場の高度化やデジタル化に向けて、タイ国でも支援をしていく所存です

■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
東洋ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。mcframe製品群には、生産・原価管理のパッケージやIoT製品が含まれます。
東洋ビジネスエンジニアリングは、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、中国・上海、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.to-be.co.jp/ をご覧ください。
 
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 業務管理本部 広報 猪野 肇
電話:03-3510-1615 / E-mail:kouhou@to-be.co.jp

【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部
電話:03-3510-1616 / E-mail:mcframe@to-be.co.jp

*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。



 

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会社概要

URL
http://www.b-en-g.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル
電話番号
03-3510-1600
代表者名
羽田 雅一
上場
東証1部
資本金
6億9760万円
設立
1980年12月