『創業手帳』創刊100号を発行！～毎号ごとに内容を更新！創業したら必ず無料で届く『会社の母子手帳』～

創業の成功率を上げ、日本経済の活性化を後押し！創業期の資金調達から経営戦略まで起業家の必須知識を凝縮した、起業家のための完全無料ガイドブック

創業手帳

2022年8月22日 17時27分

創業手帳株式会社（本社：東京都中央区京橋、代表：大久保幸世）が2014年4月より発行している「創業手帳」は、2022年8月発行号で創刊100号を迎えました。

「創業手帳」は時代の変遷に合わせ、起業家に ‶今” 必要な経営ノウハウやトレンド情報、お役立ちサービスやプロダクト案内を毎月更新し続け、数多くの起業家と伴走してきました。

日本では毎月約9,000社以上が新設法人として登記されている一方で、約10,000社が廃業しています。
さらに創業後1年以内に3分の1にのぼる企業が廃業しています。
また、開業後にやるべきことが分からないため、開業後に迷って事業を止めてしまう、あるいは時間を浪費してしまう企業が多いという課題もあります。
企業は個人や社会に価値を生み出す源泉であり、企業の弱体化は個人・社会の弱体化を招く原因にもなってしまいかねません。

こういった背景を踏まえ、2014年4月に創業手帳は誕生しました。創業時に会社がまず取り組むべき資金調達、営業、経理、総務、オフィス環境、ITツールなど基本部分は共通性が高く、それらをテキストコンテンツ化することによって多くの起業家の元に必要な情報を明確にお届けすることが出来ます。

さらには、創業手帳が保有する独自の起業にまつわるビッグデータの分析を元に、それぞれの起業家の傾向に合った内容にカスタマイズして、コンテンツ活用の精度を高めていきます。

『創業手帳』によって、日本における創業の成功率が上がり、結果的に日本経済の活性化を実現することが私たちの願いです。

これからも「創業手帳」は起業を成功に導くリアルなお役立ちコンテンツを何度でも無料でお届けしていきます。

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【無料送付依頼はこちらから】
https://sogyotecho.jp/sogyotecho_inquiry/
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▼創業手帳　概要
発行サイクル：月刊
発行部数　：15000部／月
読者層　　：起業家
判型・仕様　：A４サイズ／約１１０ページ／オールカラー
配布エリア　：全国
配布先　　：日本国内で法人登記した全起業家、起業サポート関連施設（インキュベーション施設、士業機関、シェアフィス等）、大学・専門学校、自治体、銀行各支店、信用金庫、など
U R L：https://sogyotecho.jp/sogyotecho_inquiry/

なお、無料で創業手帳会員に登録をすると、最新の補助金・助成金情報や創業・経営に必要なテンプレート集の入手、無料の創業アドバイス等も受けることが出来ます。

また、創業手帳独自のビッグデータを元に創業直後の経営を支援する『創業手帳経営支援スマホアプリ』を使うことが出来るようになり、事業計画書を簡単に作成することも可能です。

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【無料会員登録はこちらから】
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起業家のリアルを捉え、起業家が、‶今” 必要とするコンテンツが満載の「創業手帳」。これからもぜひご注目下さい。

【マスコミ・記者の方へ】
社名や起業の傾向について、創業手帳は創業を支援・啓蒙する立場から、マスコミや官公庁に積極的に起業関連の情報提供しており、内閣府や新聞などでデータやコメントが取り上げられている他、起業家の紹介などもしています。
創業、スタートアップは起業家や扱うテーマがユニークなものが多い他、ますます関心の高まっているトレンドです。会社設立直後に創業手帳を登録した起業家の中には、その後社会的にユニークな取組や、メディア掲載、大型資金調達や上場した会社も多くあります。そうした日本の成長点であり、ホットな人達である創業者・起業家が日本で最も多く集まっているのが創業手帳です。
起業や起業家にまつわる情報や事例など記事や番組に合わせてご提供します。
お気軽にご相談ください。

●創業手帳株式会社とは
日本全国で毎月約15,000社に無料でお届けしている起業家向け経営ノウハウ誌「創業手帳」を主宰しています。創業後に陥りやすい落とし穴を事前に塞ぐため、創業時に会社がまず取り組むべき資金調達、営業、経理、総務、オフィス環境、ITツールなど基本部分を1冊にわかりやすくまとめました。