一般社団法人Fintech協会 2026年 年頭のご挨拶

一般社団法人Fintech協会（東京都中央区、代表理事：沖田 貴史 ／木村 康宏／落合 孝文、以下「Fintech協会」「当協会」）は、2026年の年頭にあたり、以下謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

年頭にあたり、近年多発する自然災害により被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。困難に立ち向かわれている皆さまの安寧と、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。

私どもFintech業界も、有事におけるインフラとしての役割を改めて胸に刻み、その責務を果たすべく歩みを進めてまいる所存です。

さて、2026年、我々Fintech業界は大きな変化と希望の中にあります。 2025年を振り返りますと、グローバルではチャレンジャーバンクをはじめとするFintech企業の大型上場が相次ぎました。「Fintech」が単なるブームを超え、社会に不可欠なインフラとして力強く評価されたことを、世界中が目撃した一年でした。

翻って、日本国内においても、金融業界を取り巻く環境は劇的に変化しています。

「金利のある世界」への回帰は、預金口座の価値を再定義しました。その結果、資産形成の主役を担う「若年層」の口座獲得競争が激化しております。デジタルネイティブである彼らから選ばれるためには、圧倒的な利便性と新しい顧客体験（UI/UX）が不可欠です。

こうした背景もあり、メガバンクをはじめとする大手金融機関が、スタートアップの買収を含めたオープンイノベーションに本気で舵を切りました。

加えて、産業の垣根を越えた動きも加速しています。「Embedded Finance（組込型金融）」の浸透により、小売、交通、通信といった異業種からの金融ビジネスへの参入が、これまでにない勢いで加速しています。金融機能が生活のあらゆる場面に溶け込み、ユーザーにとって最も自然な形で提供される「金融の民主化」とも呼べる現象が、市場の裾野を一気に広げています。

当協会は昨年「Asia Fintech Alliance」に加盟いたしました。アジア諸国のイノベーションのスピードは極めて速く、欧米企業に加え、アジア発のFintech企業の日本への進出も相次いでいます。資金移動業者であるWiseが全銀システムに直接接続したことは、「開かれた日本」を象徴する大きなマイルストーンとなりました。

アジアの熱気は我々に多くの学びを与えてくれます。しかし、日本も決して後塵を拝しているわけではありません。 むしろ、健全な法規制とイノベーションの両立という点において、日本は引き続きアジア、ひいては世界をリードする確固たる地位にあります。

特に、世界に先駆けて整備されたステーブルコインに関する法制度や、それに続く発行事例の積み上げは、各国から高い注目を集めています。「安心」という強固な土台の上で、最も先進的なチャレンジができる国。それが世界各国から見た日本のFintechの現在地です。

この強みは、「オンチェーンエコノミー」の本格化において真価を発揮します。 ステーブルコインやトークン化預金の実装が進み、ブロックチェーン上の経済圏が拡大する中で、日本のモデルは1つのスタンダードとなり得るでしょう。 また、CBDC（中央銀行デジタル通貨）についても、日銀による実証実験は順調に進んでおり、ECBのデジタルユーロの動きなども踏まえ、本年は議論がより深みを増していくはずです。

テクノロジーは、未来を明るく照らす灯火です。 世界の先行事例やアジアの活力から学び、日本の独自性を武器に、世界に伍してしていく。2026年はそんなダイナミックな挑戦ができる年にしたいと強く願っております。

本年も、Fintech協会は皆様と共に、金融の未来を切り拓いてまいります。 皆様の益々のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

一般社団法人Fintech協会 代表理事会長

沖田 貴史