不動産取引の交付書面電子化に係る社会実験事業者に認定

賃貸取引の電子化を通し業界のDX化を推進

株式会社Casaは、このたび、国土交通省による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の事業者に認定されました。＊

■当社の取り組みについて
　当社では、事業方針としてデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）を積極的に推進しております（「DX認定事業者」として経済産業省より認定）。その施策の一つとして、当社が提供する契約管理システム「CasaWEB」において、電子署名・契約の世界最大手ドキュサインの導入により、各種契約のオンライン化、ペーパーレス化に取り組んでおります。
　当社は、自主管理家主の物件に対して賃貸取引の電子化の社会実験を行ってまいります。
　政府においてもデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連５法案の提出により、不動産取引における押印廃止の方向性が打ち出されております。IT重説や賃貸取引書面の電子化等、完全電子化を政府方針として打ち出しており、不動産業界の一層のデジタル化が推進される見通しです。当社は、政府方針に則り、本社会実験に取り組むことを通して、不動産取引のデジタル化、業界のDX化に貢献してまいります。

 ■社会実験の概要（国土交通省資料より)
・借主に対する宅地建物取引業法 第 35 条及び第 37 条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）の電磁的方法による交付
・宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書面が改ざんされていないことの確認
・国土交通省に対する実証結果の検証、報告

＊下記の国土交通省HPに、本社会実験における登録事業者として掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html