先端技術インテグレーターのAZAPA、韓国のビューメジン社と建設ドローンのAI技術分野の共同開発および市場開拓領域で業務提携

AZAPA株式会社（愛知県名古屋市中区錦2-4-15、代表取締役社長＆CEO近藤康弘、以下、「AZAPA」）は、韓国のAIドローンサービス会社のビューメジン株式会社(CEO ：金度燁、以下「ビューメジン」)および日韓共同ビジネス専門商社のルデンス商事（CEO：金城煥）と新たに業務提携契約を締結し、 各社の技術的融合によるVODA™の更なる高度化と、日本市場を始めとした世界市場への販売拡大を開始いたします。

■業務提携の背景
日本を含む先進国では建設労働者の減少のみならず、高齢化に伴い、将来的には技能労働者が不足する事が予想されています。また、とりわけ安全および品質管理面では人手を介した長時間に渡る作業が必要であり、デジタル技術の導入によるより安全且つ高精度で、更には効率的な業務推進のための解決策の投下が急務な状況となっております。

■業務提携の目的と概要
今回の業務提携は、主に自律飛行型ドローンを主軸とした画像撮影、AIを活用した画像解析およびそれらの３Dモデル化から構成さえるビューメジンが展開するVODA™（建築ドローン x AI技術プラットフォーム）を基盤に、提携各社間の技術融合によりサービスの更なる高度化を実現し、日本および世界の建設業者が抱える構造的な課題に対しDX化による解決策を提供させて頂く事を目的としております。
 

なお、今回の提携による各社間の技術融合による共同研究開発は以下の領域を想定しております。
・ドローン制御技術の高度化（着陸の危険回避、自律飛行の発達等）
・精密着陸制御機能を搭載するドローン充電ステーション
・ロバストAI（次世代AI）
・AI連合学習システムとの融合
・MAPデータの高度利用（他の自動運転制御への流用等）

また、今回の業務提携に際し、ビューメジンCEOの金氏より「AZAPA は、日本のテクノロジーリーダーとして、グローバルな先端技術をインテグレーションする技術と販売ルートを強力に持っていると認識している。AZAPAとの業務提携により当社サービスの効率化、応用分野の拡大を含めた売り上げの向上を期待している。今回の業務提携に至ったことを非常に心強く感じている。」とのコメントを頂いております。

■各社の役割
・AZAPA：
ロボティクス分野における戦略的アドバイザーという立ち位置でその推進のために必要な企画検討協議を日本の大手建設会社と進めさせて頂いている中で、今回はビューメジンのVODA™の市場導入支援および販売、AIの拡張技術開発に協力いたします。また、建設・土木産業における喫緊の課題である自動省人化に関して、これまで建設業に携わる作業者が担っている品質評価を自動化することで人の限界を超える技術サービスの提供に期待しており、この技術に対する柔軟な適応を支援いたします。

・ビューメジン：
自社プラットフォームのVODA™を含むAI、ロボティクス、クラウドの各種技術およびサービスを提供いたします。また特に初動段階では日本の建設会社向けにカスタマイズされたアルゴリズムを開発し供給する予定です。

・ルデンス商事：
プロジェクトコーディネーター及びアドバイザーとして、スケジュール管理、各社間の意見調整、投資の誘致、通訳、翻訳業務等、諸般業務の支援を実施します。また技術的融合が完了する時点で世界市場へのマーケティング及びセールスも担って参ります。


■今後の活動
協業事業の第１段として、日本の建設会社を主対象としたデモ（実演会）を2022年内に実施する予定です。その後、継続的な技術的な融合によるサービスの更なる高度化および効率化を実現し、 提携各社によるJVを日本国内にて設立し、建設分野のみならず、農業（植生地数の判断に基づくＡＩサービス）および遠隔地への配送等といった応用分野への拡大を進めて参ります。

【AZAPAについて】
AZAPAは2008年に自動車研究企業として発足。現在は、モビリティとエネルギーのセクターカップリングの実現に向けて、EV先端システム技術の支援から、ADAS/自動運転などの先端技術における大手企業との共創事業を積極的に推進しております。

【ビューメジンについて】
AIビジョンと自律ロボティクス(ドローン)に特化し、建設会社向けの施工品質管理プラットフォームVODA™を提供する韓国を代表するAIディープテックスタートアップです。同社が開発したシステムは、自律飛行するドローンで画像データを取得し、独自のAI ビジョン アルゴリズムで構造物の表面にある 0.3 mm幅 の亀裂や欠陥を検出します。

【ルデンス商事について】
海外企業向けの韓国ビジネスコンサルタントを中心に、企業マッチング及び日韓共同プロジェクトのコーディネーターとして活躍。文化、言語、商習慣等の理由で発生しやすい日韓企業間のトラブルを事前に防止し、プロジェクトの円満且つ効率的な遂行に貢献しています。長年日本の大手企業での就労経験と日本への深い愛情を持つ同社代表の創立時からの企業理念は“人と企業の想いを繋ぐ架け橋”です。