『事業承継に関する調査』の調査結果を発表

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都千代田区、以下「エヌエヌ生命」）は、全国の中小企業経営者（社長・会長）とその配偶者、およびその子、各500人を対象に行った『事業承継に関する調査』の調査結果を発表いたします。

エヌエヌ生命では事業承継に関する調査を継続的に実施し、調査結果を踏まえ、より一層中小企業経営者およびそのご家族のニーズに応えるサービスの拡充を図ってまいります。

＜調査結果トピックス＞

• 事業承継への不安について

1. 事業承継については、承継を希望する相手がいる経営者では6割近くが「不安あり」と回答した。承継相手が親族の場合の方が不安度が強く、配偶者、子どもの場合には「不安あり」が7割近くを占めた。但し、資金面など項目別に不安度を見ると、経営者全体で「不安あり」の回答は4～5割弱程度であり、経営者が持つ事業承継の不安は具体的なものというよりも漠然とした不安としての性質が強い可能性がある。（Q5、Q6）
2. 現経営者が、誰を後継者と決めているか知っている割合は、経営者の子どもが過半数を占め、経営者の配偶者よりも高かった。また、事業承継の全体的不安度については、現経営者が経営する会社への関与が高いほど不安度が高くなる傾向があり、それを反映してか、全体的に関与度の高い経営者の配偶者では「不安あり計」が5割弱、関与度が相対的に低い子どもでは4割弱と、配偶者の方が不安度がやや高い傾向が見られた。（Q11）
3. 項目別の事業承継の不安度でも、配偶者の方が子どもよりやや高い傾向が見られ、特に配偶者は「取引先との関係」、子どもは「資金面」での不安が最も大きかった。また、経営者の配偶者、子どもとも、「不安あり計」は5～6割程度で、事業承継に関する全体的な不安度よりも10～15ポイントほど高かったことから、経営者の配偶者と子どもは、事業承継ついて漠然とした不安を感じているというより、特定の領域に対する具体的な不安を持っていると言えそうである。（Q16）

 

• 現役経営者と承継予定者間の「話し合い」について

1.  事業を誰に承継したいか希望が明確な経営者のうち約半数がその相手と事業承継について話し合いを行っており、その相手が自身の配偶者、子どもの場合にはともに6割以上が話し合いを行っていた。（Q4（承継希望の相手別））
2. 現役経営者の回答によると、承継先として希望する相手が子どもの場合には「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性」、配偶者の場合には「会社の財務」が話し合いの最も重要な項目であった。（Q5）
3.  突然の事業承継に関する話し合いの経験者の割合は、経営者の配偶者は4割弱、子どもは3割超。ともに会社への関与度が高いほどその割合が高く、取締役・役員として関わる対象者では、配偶者、子どもとも5割以上が事業承継について話し合いの経験があった。（Q12）
4.  承継予定者の回答によると、事業承継に関する話し合いの最重要項目は、経営者の子どもでは会社への関与度に関わらず「会社の財務」が最も多かった。一方、経営者の配偶者では、関与度によって異なり、 「取締役・役員」では「会社の営業」、「従業員」では「会社の財務」、「関与していない」では「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性」であった。（Q13）

 

• 事業承継のお金、相続のお金について

1. 資金面で十分・ある程度の備えをしていると回答した経営者は過半数で、事業承継の備えの具体的な手段としては「法人保険」が最も多く、「預貯金」が続いた。（Q8、Q9）
2.  現経営者から相続を希望する財産の種別としては、経営者の配偶者、子どもとも「現金・預貯金」が最も多く挙げられた。（Q17）

＜調査概要＞
調査時期：2019年9月26日～10月1日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：
① 経営者:　従業員数２名以上～300名未満の会社の社長・会長／20～79歳 [500名]
② 経営者の配偶者:　従業員数２名以上～300名未満の会社の社長・会長の配偶者／20～79歳 [500名]
③ 経営者の子ども:　従業員数２名以上～300名未満の会社の社長・会長の子ども（義理の子どもを含む）／20～59歳 [500名]

＜本調査の結果（抜粋）＞
※グラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。

調査対象①経営者（n=500）
突然の事業承継について

• 「しっかりと考えている」は22.8%と決して多くはないが、「ぼんやりとだが考えている」（39.2%）まで含めると6割を超えていた。
• 経営者の年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、特に60代以上で事業承継について「しっかりと考えている」の割合が高い傾向が見られた。

事業を承継させたい方

• 事業承継について多少なりとも考えている経営者（442名）が事業承継をさせたいと考えている方は「親族である取締役・役員」が29.9%で最も高く、「親族でない取締役・役員」が18.1%で続いた。「任せられるものはいない」も18.1%と比較的多かった。

事業を承継させたい親族

• 事業承継を親族にさせたいと回答した経営者（177名）だけを見ると、承継先は「息子・娘」が35.6%で最も高く、「配偶者」が31.6%と僅差で続いた。親族であっても血のつながりのない「義理の息子・義理の娘」は3.4%と低かった。

事業承継に関する話し合いの有無

• 事業承継については承継を希望する相手と「話し合ったことはある」は49.5%、「話し合ったことはない」は50.5%と拮抗していた。
• 事業承継についての話し合いの有無を承継を最も希望する相手別に見ると、相手が親族の方が親族以外の方よりも「話し合ったことはある」の割合が高い。
• 相手が「配偶者」と「息子・娘」の場合には「話し合ったことはある」の割合はほぼ同程度でともに6割を超えていた。

 

事業承継に関する話し合いの最も重要な内容

• 事業承継について承継を希望する相手と話し合ったことのある経営者（161名）が話し合いの最も重要な項目として挙げたのは「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性」が39.1%で最も高く、「会社の財務（28.0%）」「会社の営業（11.8%）」が続いた。承継を希望する相手が経営者の配偶者の場合は「会社の財務（35.3%）」、子どもは「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性（52.6%）」が最も多かった。

 

事業承継の全体的不安度

• 「大きな不安がある」 が16.0%、「やや不安がある」が41.8%と、合わせて57.8%が事業承継を希望する相手に事業継続を任せることに不安を感じていた。
• 事業承継を希望する相手別に不安度を見ると、親族以外でない方より親族、その会社の経営に関わっている方よりも経営に関わっていない方の方が不安度が高い傾向が見られた。
• 顕著な差はなかったが、配偶者の方が子どもよりも不安度が高かった。

事業承継の項目別不安度

• 事業承継の不安度を項目別に見ると、「取引先との関係」、「必要な専門知識、スキル」、「資金面」に比べ、「従業員の雇用維持」で不安度が若干低い傾向が見られたものの、項目間の顕著な差は見られなかった。
• 「不安あり計」は41.0～46.0%で、事業承継の全体的不安度（承継を希望する相手がいる方が対象）の不安あり計（57.8%）より低かった。

事業承継の際の資金面での備え

• 事業承継の際の資金面の備えについては、「備えは十分にある」が16.8%、「ある程度は備えはある」が34.6%で、計51.4%が備えはあると回答した。

事業承継の際の資金面での備え詳細

• 事業承継の資金面での備えの手段としては、「法人保険」が64.6%で最も高く、「預貯金」が54.9%で次に多かった。

調査対象②経営者の配偶者および子ども（各n=500）
経営者の配偶者および子どもの会社への関与度

• 経営者の配偶者では夫の経営する会社に「取締役・役員として関与している」は32.8%、で全体の半数以上が経営に関与していた。
• 経営者の子どもでは親の会社の経営者に「関与していない」が66.8%で3分の2を占めた。

経営者の急な離脱が発生した際、誰が事業継続を担うかを知っているか、また不安はあるか

• 全体として経営者の配偶者よりも子どもの方が、現経営者が誰に事業承継を行うかを知っている割合が高く（51.0%）、その事業承継に関する不安も少ない傾向（不安なし計が62.8%）が見られた。
• 経営者の配偶者、子どもとも、現経営者の会社への関与度が高い方が、誰に事業承継されるかを知っている割合が高いだけでなく、事業承継についての不安度も高くなる傾向が見られた。

事業承継に関する話し合いの有無

• 突然の事業承継に関する話し合いの経験を持つ割合は、経営者の配偶者が39.0%で、子ども（32.0%）よりもやや多かった。
• 経営者の配偶者、子どもとも、現経営者の会社への経営関与度が高いほど事業承継について話し合いを持つ経験者が多い傾向が見られた。

経営者と後継（予定）者の間で話し合った内容

• 突然の事業承継について現経営者と話し合った最も重要な内容は、経営者の配偶者では「会社の財務」、「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性」が同率（22.6%）で最も多く、僅差で「会社の営業（21.0%）」が続いた。経営者の子どもでは、「会社の財務」が26.9%で最も多く、以下「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性（20.0%）」、「会社の営業（15.6%）」で、順位は異なるがTOP３の項目は共通であった。

 

• 経営者の配偶者に限定し、現経営者と話し合った最も重要な内容を経営関与度別に見ると、「取締役・役員」では「会社の営業（25.9%）」、「従業員」では「会社の財務（30.8%）」、「関与していない」では「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性（27.6%）」がそれぞれ最も多かった。

 

• 経営者の子どもに限定し、現経営者と話し合った最も重要な内容を経営関与度別に見ると、関与度に関わらず「会社の財務」が最も多く挙げられた。

突然経営者が変わった際、経営者が変わったことを一番最初に伝える先

• 経営者の配偶者では「役員・従業員」が31.4%と最も多く、「弁護士・税理士等専門家」が18.8%で次に多かった。
• 一方、経営者の子どもでは「役員・従業員」が23.6%と最も多い点は同様であったが、二位は僅差で「身内・友人」（22.6%）であった。また「わからない」も23.8%と多かった。
• 経営者の配偶者、子どもとも、現経営者の会社への経営関与度が低いほど「わからない」の割合が高い傾向が顕著だった。

突然経営者が変わった際、経営について一番最初に相談する先

• 経営者の配偶者では「弁護士・税理士等専門家」が33.4%と最も多く、「役員・従業員」が23.2%で次に多かった。
• 一方、経営者の子どもでは「身内・友人」が29.0%で最も多く、「弁護士・税理士等専門家（20.4％）」 、「役員・従業員（20.0%）」が続いた。「わからない」も21.8%と多かった。
• 経営者の配偶者、子どもとも、現経営者の会社への関与度が高いほど、相談相手として「弁護士・税理士等専門家」を挙げる割合が高くなる傾向が見られた。また、関与度が低いほど「わからない」の割合が高くなる傾向も見られた。

事業承継の項目別不安度

• 経営者の配偶者と子どもとも、いずれの項目とも「不安あり計」は5～6割程度を占め、事業承継に関する全体的な不安度（Q11）よりも高かった。また、大きな差はないものの、「不安あり計」の割合はすべての項目で経営者の配偶者の方が子どもよりもやや高かった。
• 項目間に顕著な差はないが、「不安あり計」を見ると、配偶者は「取引先との関係」、子どもは「資金面」での不安が最も大きかった。
• 経営者の配偶者に限定し、経営関与度別に項目ごとの不安度を見ると、いずれの項目でも「従業員」の場合に最も不安度が高く、「取締役・役員」で最も低い傾向が見られた。
• 項目間では顕著な差は見られなかったが、「不安あり計」は関与度に関わらず3項目の中では「取引先との関係」での不安度が最も高い傾向が見られた。
• 経営者の子供に限定し、経営関与度別に項目ごとの不安度を見ると、いずれの項目でも関与度が低いほど「大きな不安がある」割合が高くなる明確な傾向が見られた。「不安あり」の割合もほぼ同様の傾向であった、
• 全体に不安度の低い「取締役・役員」では項目間に顕著な差は見られなかったが、「従業員」、「関与していない」では「資金面」での不安が最も高い傾向が見られた。

※グラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。

経営者の配偶者と子どもから見た、相続財産として好ましい資産

• 経営者の配偶者は、「現金・預貯金（52.4%）」が最も多く、「死亡保険金・死亡退職金（43.2%）」、「不動産（33.8%）」が続いた。
• 経営者の子どもも、最も多かったのは配偶者同様「現金・預貯金（47.4%）」であったが、2位は「不動産（38.8%)」、3位は「自社株（23.2%）」であった。

以上

エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、170年におよぶ伝統を誇るNNグループの一員です。NNグループは、欧州および日本を主な拠点とし、18ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30年以上にわたり、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援しています。