刑事相談で最も多かった相談内容は「前科をつけたくない」155名

〜刑事事件のご相談者527名のうち、有効回答者数266名のアンケート結果〜

弁護士法人デイライト法律事務所は、当事務所へ刑事事件のご相談にお越しいただいた方を対象に、「相談したい内容（複数回答可）」に関する集計を実施いたしました。

調査対象：2025年10月1日〜2026年9月30日 刑事事件のご相談者527名（有効回答者数266名）（相談時アンケートより集計）

※調査対象は、被疑者・被告人本人とご家族のみ（被害者を含まない）

■ 刑事相談で最も多かった相談内容は「前科をつけたくない」155名

当事務所に刑事事件のご相談をされた527名にアンケート集計したところ、155名（全527名のうち有効回答者数266名）が「前科をつけたくない」という相談内容だったことがわかりました。

※複数回答可。人数は各項目を選んだ回答者の数で、合計は回答者数（266名）を超えます（延べ739件）

※ご相談時アンケートより集計いたしました。

調査対象：2025年10月1日〜2026年9月30日 刑事事件のご相談者527名（有効回答者数266名）（相談時アンケートより集計）

※調査対象は、被疑者・被告人本人とご家族のみ（被害者を含まない）

今回の集計では、「前科をつけたくない」155名、「逮捕・勾留されたくない」151名、「今後の流れを知りたい」148名と、「先が見えない不安」に関する相談が上位を占めました。

前科は、有罪判決が確定した場合につきます。実刑だけでなく、罰金刑や執行猶予付きの判決でも前科になります。一方で、不起訴処分となれば前科はつきません。

また、逮捕から勾留へと身体拘束が長引くと、長期間の欠勤によって会社に知られたり、解雇されたりするおそれがあり、残されたご家族の生活にも影響が及びます。

前科を避けるためには、起訴される前の対応が重要です。被害者のいる事件では、早い段階での謝罪や示談が、不起訴の判断に影響することもあります。

弁護士に早めにご相談いただくことで、今後の見通しが立ち、取るべき対応が見えてきます。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

■ 無料相談の流れ

ご予約は、お電話・WEB・LINEにて承っております。

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ご相談料：初回60分無料（対面相談の場合のみ）

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※刑事事件被害者からのご相談は有料（30分5500円（税込））となります。

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  平日10:00〜21:00(土日応相談)

ご相談の上受任した際は、示談交渉や、容疑者のご家族様のサポートなど、今後の適切な対処方法を明確にし、解決に向けて全力でサポートさせていただきます。

当調査の利用に関して

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：刑事相談で最も多かった相談内容は「前科をつけたくない」155名（全527名のうち有効回答者数266名）（弁護士法人デイライト法律事務所）」の表記をお願いいたします。

2.出典元として下記サイトへのリンクをお願いいたします。

https://www.daylight-law.jp/criminal/

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