場所を問わず、持つ人の位置を特定できる「HITOCOCO」（ヒトココ）を販売開始

山、海での遭難、高齢者や子どもの行方不明、災害時もピンポイントで発見可能に

AUTHENTIC JAPAN株式会社

2024年4月16日 15時00分

山や海での行方不明を防ぐ捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我一総、以下「当社」）は場所を問わず、持つ人の位置を特定できる新型モデル「HITOCOCO」（ヒトココ）の販売をスタートします。

「HITOCOCO」は幅と高さが約５センチ、厚さは約１センチの携帯型の小型端末です。「HITOCOCO」は当社が山岳救助サービス「ココヘリ」で培ってきた専用電波に加え、GPS機能、さらにBluetooth通信の３つの電波に対応しています。

３波を搭載したことで山、海、そして都市と場所を問わずに持つ人の位置を詳細に特定することが可能となりました。まさに「フルレンジの位置特定サービス」です。

「HITOCOCO」によって、当社がこれまで力を入れてきた山岳遭難における捜索活動にとどまらず、震災などの非常時の家族の居場所、さらには都市部での高齢者の徘徊や子どもの迷子、ペットの行方不明まで探し当てることができるようになります。

背景

・10年で2倍近くに増加している認知症の行方不明者数

昨年発表された警察庁の調査によりますと、2022年に届け出があった認知症の行方不明者は1万8709人で統計を取り始めた12年以降、10年連続で増加し過去最多で、10年前と比べ1.95倍にも達しています。また、491人が遺体となって発見されています。こうした行方不明者のなかで高齢者の割合が圧倒的に高く、80代以上と70代であわせて94%を占めています。高齢化社会の進展で、さらなる増加が予想されます。

「HITOCOCO」によって、こうした認知症による行方不明者の防止と迅速な発見を実現することができます。

・生存率が下がるとされる「発生後72時間」

国は首都直下地震が起きると最悪のケースで、死者は約２万3,000人、経済被害は約95兆円に達すると想定しています(2013年公表)。地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、マグニチュード7程度の首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で発生するともいわれています（2020年1月24日時点）。

災害発生後72時間が経つと、行方不明者の生存率は下がるとされています。迅速な発見・救出が生死を分かつことになるのです。GPS、専用電波、Bluetooth通信の３波を搭載する「HITOCOCO」は、災害時の迅速な発見・救出にも役立ちます。

・30年間にわたって増え続けている登山での遭難者

警察庁の調べによりますと、この30年間にわたって登山での遭難者はコロナ禍の一時期を除いて、増加の一途を辿っています。登山者の高齢化、あるいは経験の浅い登山者が増えたことが要因と言われていますが、遭難対策は喫緊の課題となっています。

遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが「HITOCOCO」は携帯電話の通信網だけに頼らないので、GPS機能が使えない山岳地帯でも迅速な捜索が可能となります。

３波を活用した「HITOCOCO」での救助シーンの例

契約者に発信機を貸与します。普段は発信機に搭載されたGPS機能によって、地図上でおおまかな居場所を確認することができます。

ですが、高齢者や子どもが行方不明になったとします。たとえば大型ショッピングセンターで行方不明となった際、契約者、そして家族はまずGPS機能でショッピングセンターのどのあたりにいるのか、おおよその位置を把握できます。

大体の位置を把握した後、専用電波とBluetooth通信によって「１階のおもちゃ売り場」、さらには「売り場のレジ横付近」といったようにピンポイントでの位置特定まで可能となります。

家族や家族による捜索だけでは不安な際は、24時間365日対応の「SOS ホットライン」がサポートします。「SOS ホットライン」は警備会社へ情報共有し、主に警備会社の警備員が契約者や家族の捜索を支援します（「SOS ホットライン」「警備会社の支援」は６月開始予定：「警備会社の支援」は有償での提供）。

当社の専用電波はすでに全国39都道府県の公的救助機関で導入されています。これは当社が長年、山岳救助サービス「ココヘリ」などで培ってきた公的救助機関との協力体制によるものです。

警備会社、さらには公的救助機関の協力によって「HITOCOCO」が発する専用電波を探知し、捜索・発見することも可能となるのです。

「HITOCOCO」概要